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（サンプル）
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース（2004/03/16発行）
住宅不動産情報の検索サイト「日住協ＮＥＴ」を運営する(社)日本住宅建設産業協会が
発行するメールマガジンです。今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。
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…ＩＮＤＥＸ………………………………………………………………………………
■住宅不動産トピックス
●融資金利の引上げについて（住宅金融公庫）
●横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例
●ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱の改正について（文京区）
■住宅不動産ニュース
●フリーレント、賃料下げで既存ビルの空室改善
●全住宅に火災警報器の設置を義務づけへ
●国交省、ヒートアイランド対策で建物の設計指針
●東京・千代田区、各地域ごとに「地区計画」導入し、１Ｒ建設を規制
●国交省、公庫基準金利を２・６％に引上げ、23日から適用
●住振財団調べ、展示場来場者の主役は30歳代、新築層
●ミサワＭＲＤ調べ、賃貸住宅は供給過剰感が強まる
●物価調査会、１〜３月期の民間設備投資は2・7％減
●土地総研、31日に「平成16年地価公示」テーマに講演会
●ニチモ、保有資産を米系ファンドに売却
●日神不動産、神奈川・横須賀市でオール電化「久里浜」全125戸
●日本綜合地所、23区内100戸以上では初の無料駐車場付き「品川」
■関連リンク
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■住宅不動産トピックス
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●融資金利の引上げについて（住宅金融公庫）
http://www.jyukou.go.jp/news/news/kinri_index.html
●横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例
http://www.city.yokohama.jp/me/ken/syamen/index.html
●ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱の改正について（文京区）
http://www.city.bunkyo.tokyo.jp/kusei/shido/oneroom/index.html
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■住宅不動産ニュース
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●フリーレント、賃料下げで既存ビルの空室改善
〜東京都心オフィスビル市況、需給調整には時間必要
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東京都心部のオフィスビルの空室率が改善し始めた。三鬼商事（2004年２月末
時点）や生駒データサービス（同１月末時点）の調査結果によると、いずれも昨
年９月を境にして、空室率は低下傾向となっている。
改善理由は、新たな”受け皿”となる新築オフィスの供給増に伴い、都心部の
既存ビルが募集賃料を下げたことにより、その外側にオフィスを構えていたテナ
ントが都心に移動してきたことにある。賃料を下げてテナントを呼び込み、稼働
率を上げようという手法は、従来から、よく取られてきたが、それを実行するか
否かは、最終的には、ビルオーナーの市況の読みに基づく経営判断にかかってい
る。両社とも、賃料のハードルを下げるというビル経営は、昨年秋以降、トレン
ドになっているとの見解を示している。その背景には、都心部の既存ビルに入居
する銀行、その他全国に支店展開をするような大口テナントが、期末に向かう昨
年の１〜３月頃、ビルオーナーに対して、賃料の減額要請を本格化させたという
事情がある。
三鬼商事では、「都心部のオフィスビルは、近郊部の既存ビルや中小ビルなど
から１〜２年遅れで昨年前半から需給調整期間に入り、漸く昨年後半以降、空室
率が改善しはじめた」とするとともに、「現在の都心部オフィスの空室率の水準
である６〜８％が、いずれ４〜５％まで改善すれば、オフィス賃料は”底入れ”
したと考えていいだろう」と分析している。
一方、ビルオーナーは、空室率改善の裏側で、新築ビルを除いた既存ビルの賃
料が、下がり続けている現状から、賃料水準が上昇するという見方に対しては消
極的である。
公表されているデータでは、おもてに出てこないが、既存ビルの空室率は、新
たに入居するテナントへの手厚いサービスが支えているという現状もある。
例えば、テナントの引越し代や内装費をオーナーが負担し、さらに、当初数カ
月から、場合によっては数年間、賃料を無料にする「フリーレント」や、最近で
は、当初数年間は毎年１〜２カ月間の賃料を無料とする「レントホリデー」とい
う”ウルトラ”賃貸借契約も見られ、既存ビルの賃料は、公表数値以上に下がっ
ている可能性もある。いずれにしても、都心オフィスビルの需給調整には、まだ
まだ時間がかかるとしている。
【問合先】三鬼商事 ０３−３２７５−１６１１
生駒データサービス ０３−５４７０−８９４１
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●全住宅に火災警報器の設置を義務づけへ
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政府は、戸建住宅などにも火災警報器の設置を義務づけることなどを盛込んだ
「消防法の一部改正案」を９日の閣議で決定し、今通常国会に提出した。成立す
れば、公布の日から２年以内に施行する。
現行制度では、延床面積５００平米以上の共同住宅などを除くと、火災警報器
の設置は義務づけられていない。改正案では、戸建住宅や小規模なアパートなど
を含むすべての一般住宅について、新築、既存ともに設置を義務づける。
住宅用火災警報器の設置の義務づけについては、公布後２年以内に施行するが、
（１）新築住宅については、法律の施行日から義務づけ、（２）既存住宅につい
ては、市町村の条例で一定の経過期間を置いた後に設置を義務づける。
【問合先】総務省消防庁消防課０３−５２５３−７５２２
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●国交省、ヒートアイランド対策で建物の設計指針
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国土交通省は、ヒートアイランド対策として、建物の建築主体がヒートアイラ
ンド現象を緩和するために自主的に取り組むための「設計ガイドライン」を2004
年度の早い時期に作成する方針である。
建物のヒートアイランド対策では、「設計ガイドライン」を作成するとともに、
建物の色、材質などの仕上げ・形状の工夫、屋上・壁面の緑化など、総合的な対
策の効果を検証するなどして、ガイドラインの充実を図っていく。
このほか、ヒートアイランド対策を含む建物の総合的な環境性能を評価するシ
ステムとして、「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」を開発す
るほか、屋上緑化についても、技術的課題に対応するための手法・工法などに関
する取りまとめを行う。
【問合先】総合政策局国土環境・調整課０３−５２５３−８１１１内線24433
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●東京・千代田区、各地域ごとに「地区計画」導入し、１Ｒ建設を規制
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東京都千代田区は、ワンルーム（１Ｒ）形式のマンション建設について、区内
の各地域ごとに規制内容を盛込んだ「地区計画」を導入して、順次規制する方針
である。
同区では昨年、１Ｒの建設規制条例の導入を検討したが、各地域ごとに歴史や
イメージ、住民の特性などが異なることから、「地区計画」による段階的規制に
切り替えることにした。
まず、３月末をメドに「紀尾井町地区」（面積約29・8ha）において、１Ｒ形
式の集合住宅建築物（１住戸が30平米以下のもので10戸以上かつ階数が４階以上
の集合住宅）の建築を禁止する内容を盛込んだ「地区計画」を導入する。同じ内
容の地区計画は昨年、「中神田五丁目地区」にも導入されており、今回が２地区
目。
今後３〜５月にかけて、◇神田和泉町◇同佐久間町◇同錦町南部◇同紺屋町周
辺◇岩本町東神田◇一ツ橋二丁目周辺◇中神田中央―の７地区に対しても、既存
の地区計画に１Ｒ規制を盛り込んだ形に改正するよう働きかけていく。
【問合先】まちづくり推進部地域整備課
０３−３２６４−２１１１
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●国交省、公庫基準金利を２・６％に引上げ、23日から適用
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国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を現行の年２・50％から０・１％幅引
上げて２・60％に改定することを決めた。３月23日受理分から適用する。
これは、財投金利が10日から現行の１・５％から１・７％に引上げられること
を踏まえた措置で、現在実施中の今年度第６回個人向け融資募集の受付が終了し
た翌日の３月23日から適用する。
【問合先】住宅金融公庫総務部広報課０３−５８００−８０１９
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●住振財団調べ、展示場来場者の主役は30歳代、新築層
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（財）住宅生産振興財団がまとめた「総合住宅展示場に関するアンケート調査」
（対象：北海道・関東・中部・近畿各地区の総合住宅展示場への来場者2106人に
アンケートを配布、有効回答610票を回収）の結果によると、展示場来場者の45・
7％は30歳代で、しかも新築を計画している人（新規建築38・4％、建替え24・2
％、買替え新築12・6％）が全体の75％を占めている。
来場者の世帯年収の平均は７２９万円で、2001年調査時に比べ72万円減少。ま
た、平均建築予算は２３７１万円で、同じく20万円の減少。
来場者のうち、予め見たいモデルハウスを絞込んできた人は44・6％、絞らず
に来場した人は55・4％。来場者がモデルハウスの中まで入って見たいと思った
選定理由（複数回答）は、（１）外観デザイン60・2％、（２）構造・工法46・5
％―の２点が多かった。内覧時のポイント（同）については、（１）間取り・空
間スペース60・2％、（２）外観デザイン54・4％―への関心が高かった。
良好な展示場の営業マンのタイプとしては、（１）「顧客の立場に立って話を
進めてくれる」59・0％、（２）「住宅知識が豊富」50・5％、（３）「説明・ア
ドバイスが的確」47・7％―の３タイプを望む人が多い。
【問合先】住宅生産振興財団０３−３５８０−８８１１
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●ミサワＭＲＤ調べ、賃貸住宅は供給過剰感が強まる
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ミサワＭＲＤがまとめた２月の「首都圏の賃貸市場動向調査」によると、需給
状態は「供給過多」の回答が単身者用で69・0％、ファミリー用で71・1％を占め、
前回調査時（2003年9月）に比べて、両物件とも増え、一段と供給過剰感が強ま
った。
現在の家賃相場については、「若干下降」との回答が、単身者用で52・9％、
ファミリー用で57・8％を占め、家賃の下降傾向が続いている。
家賃相場について「横ばい」の回答も、単身者用で39・0％、ファミリー用で
27・8％となっており、比較的に単身者用の方が安定感をみせている。
今後半年間の家賃見通しでは、単身者用では「横ばい」が49・2％で最多、フ
ァミリー用では「若干下降」が49・7％で最多と、それぞれ主流となっており、
ファミリー用の方が「下降」の見通しが強い。
【問合先】ミサワエムアールディー０３−５３４６−５２５０
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●物価調査会、１〜３月期の民間設備投資は2・7％減
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（財）建設物価調査会がまとめた今年１〜３月期の「民間企業設備投資動向調
査」によると、設備投資計画のうち、建設投資総額は１兆６９４７億円（前年同
期比2・7％減）となる見込みである。
内訳をみると、ビルなどの非住宅建築は１兆１３７９億円（同5・1％減）、土
木は５１９５億円（同1・6％増）、住宅（社宅等）は３７３億円（同30・8％増）。
非住宅建築のうち、事務所・店舗等は６６９９億円（同0・4％増）と微増とな
るが、工場・倉庫等は２７７７億円（同16・9％減）と大幅に減少する見通し。
産業別にみた不動産業の建設投資計画は１７７４億円（同1・4％増）。金融・
保険業は１６５１億円（同47・4％増）と大きく伸びる見込みである。
【問合先】経済研究部０３−３６６３−７１３５
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●土地総研、31日に「平成16年地価公示」テーマに講演会
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（財）土地総合研究所は、今月31日午後３時から、東京・千代田区の霞が関ビ
ル33階東海大学校友会館・富士の間で、「平成16年地価公示について」と題する
講演会を開催する。講師は、森義一・国土交通省土地・水資源局地価調査課地価
公示室長。聴講は無料。先着80名で締め切る。
【問合先】事務局：大崎
０３−３５０９−６９７２
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●ニチモ、保有資産を米系ファンドに売却
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ニチモは、昨年11月に公表した「中期経営計画」で打ち出していた保有資産の
売却を今月８日付で行った。資産を信託した上で、米系投資ファンドのエートス・
キャピタル・アジアファンドの関連会社が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）に信
託受益権を売却するもので、売却する資産は、賃貸オフィスビス・賃貸住宅・店
舗など170案件。これにより保有資産の売却を完了する。
信託受益権の譲渡価額は、賃貸オフィスが6億3600万円（帳簿価額22億6700万
円）、賃貸住宅が212億6400万円（同622億7700万円）、店舗が3億9300万円（同9
億5300万円）、その他資産が8億400万円（同79億7000万円）。売却で得た231億
円は有利子負債の返済等に充てる。また、同社では、りそな銀行、横浜銀行、み
ずほコーポレートの主力３行を引受先とする第３者割当増資を実施する。「中期
計画」の中で、主力３行に対し、約88億円の債務の株式化を要請しており、今回
の第３者割当増資はその一環。
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●日神不動産、神奈川・横須賀市でオール電化「久里浜」全125戸
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日神不動産は、神奈川県横須賀市の久里浜エリアでは初めてとなる次世代型オ
ール電化システムを採用した「日神パレステージ久里浜海岸」全１２５戸の第１
期73戸の販売をこのほど開始した。
全自動式のエコキュート電気温水器、ＩＨクッキングヒーター、電気式床暖房
を標準装備。共用部分の照明などを賄うため、太陽光パネルも設置した。ＲＣ造
地上10階建て、専有面積58・07〜98・12平米、販売価格２４２０万〜４４９０万
円。
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●日本綜合地所、23区内100戸以上では初の無料駐車場付き「品川」
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日本綜合地所は、全戸無料駐車場付き新築分譲マンション「グランシティユー
ロレジデンス品川の杜」全１３１戸を３月中旬から発売する。
同物件（東京都品川区荏原６）は、旧法務大臣公邸跡地に建設するもので、昭
和初期から残る既存樹木を活かし、歴史的背景や環境との調和・融合をコンセプ
トに掲げる。総戸数１００戸以上の大型マンションでは、東京23区内初となる全
戸分の地下無料駐車場を完備。エントランスには「虹彩認証入退室管理システム」
を導入する。
ＲＣ造地下１階地上10階建て、専有面積42・35〜87・57平米、販売価格は未定。
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■関連リンク
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●三鬼商事(株)
http://www.e-miki.com/index.htm
●(株)生駒データサービス
http://www.ikoma-data.co.jp/
●消防庁
http://www.fdma.go.jp/
●国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
●東京都千代田区
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/
●(財)住宅生産振興財団
http://www.machinami.or.jp/
●ミサワエムアールディー(株)
http://www.misawa-mrd.com/
●(財)建設物価調査会
http://www.kensetu-bukka.or.jp/
●(財)土地総合研究所
http://www.lij.jp/
●ニチモ(株)
http://www.nichimo.com/
●日神不動産(株)
http://www.nisshinfudosan.co.jp/top.html
●日本綜合地所(株)
http://www.grandcity.co.jp/index3.html
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●発行元：（社）日本住宅建設産業協会 総務政策課
102-0083 東京都千代田区麹町５−３
麹町中田ビル８階
電 話：０３−３５１１−０６１１ ＦＡＸ：０３−３５１１−０６１６
ＵＲＬ：http://www.nichijukyo.net
E-mail：iwantk@post.sannet.ne.jp
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