上場不動産23社の経常益､13･8％増の2505億円
〜土地総研､2003年３月期の主要不動産会社決算状況 |
(財)土地総合研究所は、有価証券報告書に基づき、主要不動産会社の2003年３月期の決算状況をまとめた。対象企業は、東証１部・２部および店頭上場のうち、上場後５年を経過し、直近５期の平均売上高が100億円以上の23社とした。
23社の2003年３月期における売上高の合計額は３兆3130億円で、前期比1.9％の増収となった。売上高が増加した企業は14社、減少した企業は９社。
23社の売上高は、(1)土地建物販売、(2)土地建物賃貸、(3)請負工事、(4)設計管理、(5)不動産仲介・鑑定・コンサルティング―などの各部門から成っている。このうち、土地建物販売と土地建物賃貸の両部門からの収益が大半を占めているが、とりわけ1999年３月期以降、５年連続して９割前後のシェアで推移している。
2003年３月期の不動産販売部門(18社)の売上高の合計は１兆7899億円で、前期比1.2％減少したが、不動産賃貸部門(20社)の売上高の合計は１兆967億円で、同4.2％増加した。
23社の営業損益の通算額は3668億円の利益となり、同7.9％の増益。経常損益の通算額は2505億円の利益で、同13.8％と２ケタ台の増益となった。21社が経常利益を計上しているが、そのうち14社が増益、７社が減益。経常損失を計上したのは２社だった。
このほかの主要指標をみると、売上高営業利益率は11.1％、売上高経常利益率は7.6％で、前期に比べそれぞれ0.6ポイント、0.8ポイント上昇している。
販売用不動産を有する２１社の計上資産額は１兆8355億円となり、前期比9.8％の減少。23社の有形固定資産の計上額は4.3％減の５兆4658億円。このうち土地の計上額は4.7％減の３兆8133億円。土地の構成比は69.8％で前年比ほぼ横ばいだが、過去５年間でみると増加傾向にある。有形固定資産回転率は0.6回で、過去５年間では、一貫して低下している。
【問合先】(財)土地総合研究所 ０３−３５０９−６９７２ |
政策動向
〜国交省､重点密集地の半数以上が安全検討必要 |
国土交通省は、地震によって大規模な火災が起きる可能性がある「重点密集市街地の改善施策状況」をまとめた。
重点密集市街地は、全国で400地区・約8000haあるが、うち280地区・7072ha（全体面積の約89％）については、すでに安全性の確保に効果が見込まれる事業などが実施または予定されており、うち、113地区・3773ha（全体の約47％）は、今後概ね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みである。残る167地区・3299ha（全体の約41％）は、安全性確保のためのさらなる検討が必要だとしている。現在、改善のための施策がないのは120地区・901ha（全体の約11％）で、安全性を確保するための検討が必要な地区は合計で287地区・4200ha（全体の約53％）となっている。
【問合先】住宅局市街地建築課 ０３−５２５３−８１１１ |
政策動向
〜国交省､地価公示2600地点を追跡調査 |
国土交通省は、地価公示の調査地点のうち2600地点を追跡調査し、７月１日時点の価格を公表する。 政府の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減などの一環として、これまで７月１日時点で調査していた都道府県地価調査が来年度から一般財源化され、調査地点が各自治体の自主的な判断に委ねられることから、調査地点に継続性を持たせることを目的に、追跡調査を行うもの。
調査するのは、地価公示の代表的な標準地となる重要な地点で、半年ごとの変動率を把握することで、短期的な地価の変動を反映させる。半期地価動向調査の結果については、都道府県地価調査の公表と合わせて行う。
【問合先】土地･水資源局地価調査課 ０３-５２５３-８３７８ |
政策動向
〜都市公団､大阪市鶴見の準工5.5haを売却へ |
都市基盤整備公団は､土地有効利用事業による今年度第８回目の土地譲渡として､大阪市鶴見区の準工業地域を競争入札で売却する。
売却する土地(大阪市鶴見区鶴見４-13-１他)は､面積が５万4987.17平米
で､大阪市営地下鉄横堤駅から徒歩７分の立地｡容積率は300％と200％｡鶴見緑地公園の南西に位置し､敷地面積が広いため､商業施設やマンションなどの利用を想定できる｡申込受付は２月18〜24日｡開札日は２月25日｡
【問合先】土地有効利用事業本部関西支部土地管理課 ０６−６９６９−９７７６ |
政策動向
〜大阪市､梅田北ヤード開発で官民会社構想を検討 |
大阪市は２月中に､ＪＲ大阪駅北側の旧国鉄用地｢梅田北｣(全体面積24ha)の再開発に関する協議会を発足させる｡協議会では､市としての開発構想を策定するほか､関西経済連合会が提唱している官･民共同による再開発会社設立構想を受け入れ､具体的な検討を行う｡
再開発会社設立構想は､土地の一体的な開発を推進するため､関経連の秋山喜久会長(関西電力会長)が年初に提唱した｡再開発会社は、2005年２〜３月に土地所有者の鉄道建設･運輸施設整備支援機構が先行売却する｢梅田北｣の６ha分を先ず取得するとともに､その後の売却に合わせ､残りの18ha分も取得し､段階的に開発を進めるという構想｡同協議会では､新会社の具体的な運営方法を固め､その上で出資金集めのためのプロモーション活動を検討する｡来年明けの用地先行売却に向け､今秋までには結論を出す予定｡
【問合先】大阪市都市再生本部 ０６−６２４４−４３０１ |
政策動向
〜民都､昨年10〜12月に２件60億円の用地取得 |
(財)民間都市開発推進機構がまとめた03年10〜12月期の土地取得は２件で、面積は合計約2700平米、取得額の合計は約60億円となった。94年３月に土地取得・譲渡業務を開始してからの取得累計は221件、総面積約337万1000平米、取得総額１兆170億円となっている。
新たに取得した２件の土地は、東京・銀座の商業地域（中央区銀座３−204−４）約900平米と、東京・六本木の商業地域・第二種住居地域（港区六本木３−25−41）約1800平米。銀座の用地は鹿島建設から取得し、同社が事業施行者となって、地上８階地下１階建て、延床面積約7200平米の業務・商業施設に着工した。六本木の用地は丸紅から取得、同社が事業施行者となって、地上14階地下２階158戸、延床面積約１万800平米のマンションに着工している。
【問合先】民間支援総括部 ０３−５５４６−０７８２ |
市場動向
〜03年の首都圏建売市場､発売は２割増の6401戸 |
不動産経済研究所がまとめた「2003年の首都圏建売住宅市場動向」によると、全体の発売戸数は6401戸で、前年（5329戸）に比べ20.0％の大幅増加となった。
地域別の発売戸数は、◇東京都2110戸（シェア33.0％）◇千葉県1646戸（25.7％）◇埼玉県1003戸（15.7％）◇神奈川県1605戸（25.1％）◇茨城県37戸（0.6％）。初月契約戸数の合計が3988戸、月間契約率の平均が62.3％となり、前年の58.6％を3.7ポイント上回った。
平均価格は4590.4万円で、前年（4732.5万円）比では142.1万円（3.0％）ダウンである。地区別では東京都5248.3万円（前年比6.1％ダウン）、千葉県3700.8万円（5.3％ダウン）、埼玉県3525.2万円（5.0％ダウン）、神奈川県5334.2万円（0.05％アップ）、茨城県3261.2万円（9.1％アップ）。１億円以上の発売は８戸（02年11戸）だった。
【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ |
市場動向
〜ビル2003年問題､当初予想より軽微で終わる |
三幸エステートがまとめた「首都圏オフィスマーケットの軌跡2003年版」によると､昨年の大規模ビルの空室率は､当初予想の最大11.42％に対し､8.06％(11月段階)にとどまり､予想以上に需要が発生したことが分かった｡
同社では､｢オフィスビル2003年問題｣が騒がれていた2002年11月､2003年の空室率や年間成約量を予測｡空室率は同時期のワンフロア200坪以上のビル空室率6.89％を前提に､2003年の新築ビル供給面積分がそのまま既存ビルの空き室面積に上乗せされると仮定し､最大で11.42％と試算した｡ところが実際には､当初予想を３ポイント程度も下回るものだった。新築ビル以外の既存ビルにおける空室面積も､当初予想の188万坪に対し､11月末時点の実績値は183万坪｡新築ビルが大量に供給されたにもかかわらず､既存ビルには前年比18万坪の需要が発生した｡
成約量については､当初予想の145万〜148万坪から､11月末実績は158万坪と大幅アップしている｡ 【問合先】三幸エステート０３−３５６４−８０６２ |
市場動向
〜03年度ビルメン市場､新規ビル拡大で４兆円規模 |
矢野経済研究所は、2003年度のビルメンテナンスの市場規模を前年度比1.9％増の４兆220億円と推計した。2004年度は同2.0％増の４兆1010億円、2005年度は同2.2％増の４兆1899億円と微増ではあるが、今後も堅調に推移していく見通し。
ビルメンテナンス市場が拡大する理由として、ビルオーナーの委託費用の見直しによる業務解約や減額以上に、新規ビルが供給され需要が発生していることや、マネジメント業務や各種サービス業務など周辺業務への取り組みが始まっていることを要因として挙げている。00年以降に代表的物件のビルメンテナンス委託費用を縮小したオーナーは44.0％と半数近くに上ることも分かった。定期的にメンテナンス企業を見直すことで、少しでもメンテナンス費用を削減しようとする動きも見られる。
【問合先】矢野経済研究所03−５３７１−６９１２ |
市場動向
〜アットホーム､12月賃貸成約が７カ月ぶりに増加 |
アットホームがまとめた昨年12月の首都圏の賃貸住宅市場動向によると、成約件数は前年同月比で７カ月ぶりに増加に転じ、1.9％増の8397件となった。東京都と埼玉県の増加が寄与したため。東京都は1.8％増の4547件（うち東京都下は7.2％増の748件）、埼玉県は14.0％増の825件だった。一方成約賃料は、マンションが平米当たり0.8％上昇の2620円、戸当たりの賃料でも0.4％上昇の9.98万円となった。アパートは平米当たり1.4％下落の2130円、戸当たり2.5％下落の6.56万円と、ともに下落。東京都や神奈川県での下落が響いた。
【問合先】営業企画部 ０３−３７３０−６４８４
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市場動向
貸家入居者､定期借家中途解約権の存続望む |
国土交通省が賃貸住宅の事業者と入居者を対象に行った定期借家制度実態調査によると、賃借人の中途解約権について「存続すべき」と回答した事業者は約６割、入居者は約８割に達している。一方、普通借家から定期借家への切り替えについては、「認めるべき」が事業者では約７割、入居者では約５割とともに肯定的な回答が多かった。
定期借家制度の活用状況については、定期借家契約の実績のある事業者は32.7％。実績のない事業者のうち、71.3％が「今後は積極的に活用したい」または「場合によっては活用したい」と回答。借家契約のうち、定期借家は4.7％にとどまっており、戸建て住宅のうち11.2％、共同住宅のうち4.0％が定期借家となっている。
【問合先】住宅局･マンション管理対策室 ０３−５２５３−８１１１内線３９３６４ |
会員動向
〜翠光園ハウスと東光マンションＣ､組織変更と社名変更 |
(株)翠光園ハウスと(株)東光マンションセンターの両社は２月１日付で、組織変更と社名変更を行い､｢ＴＦＤグループ｣として､新たにスタートする｡
(株)翠光園ハウスは､(1)マンションの企画･開発､(2)不動産売買､(3)仲介―を中心に担当する企業として､社名を｢(株)ＴＦＤコーポレーション｣に変更する｡
(株)東光マンションセンターは､(1)賃貸管理業､(2)メンテナンス業―を主業務として､社名を｢(株)ＴＦＤコミュニティ｣に変更する｡ |
会員動向
〜ベルフラッツと丸増､本社を２月に移転 |
(株)ベルフラッツ=〔新所在地〕〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目11番10号 新宿311ビル９階 ＴＥＬ０３−５３６３−７７３１ ＦＡＸ０３−３３５３−９７３１［営業開始日］２月１日｡
(株)丸増=〔新所在地〕〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号 ＫＣＡビル ＴＥＬ０３−５２０７−７３１１(大代表) ＦＡＸ０３−５２０７−７３１４(総務部)［営業開始日］２月２日｡ |
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