03年の全国マンション供給は15万4951戸
〜不動産経済､04年は1･5万戸増の17万戸を予測 |
不動産経済研究所がまとめた｢2003年全国マンション市場動向｣によると､昨年１年間に全国で供給された民間の新築マンション(リゾートマンション含む)は15万4951戸で､前年比１万4839戸､8.7％の減少となった｡
全国の平均分譲価格は､戸当たり3539万円で前年比0.4％の上昇､平米単価は46.2万円で同3.8％の上昇である｡戸当たり価格の上昇は４年ぶり､平米単価の上昇は６年ぶりのこと｡この結果､発売総額は約５兆4837億円(前年比8.4％減)となった｡
[圏域別の供給状況]◇首都圏８万3183戸(前年比6.0％減､全国シェア53.7％)◇近畿圏３万1258戸(同20.0％減､同20.2％)◇東海･中京圏１万783戸(同12.5％減､同7.0％)◇北海道4575戸(同37.8％増､同3.0％)◇東北地区4372戸(同5.1％減､同2.8％)◇関東地区1209戸(同24.4％減､同0.8％)◇北陸･山陰地区1043戸(同68.2％増､同0.7％)◇中国･四国地区6333戸(同4.7％減､同4.1％)◇九州地区１万2195戸(同6.7％減､同7.9％)｡北海道と北陸･山陰が大きく戸数を伸ばした｡
このうち首都圏の供給内訳は､◇東京都４万6888戸(前年比10.4％増)◇神奈川県２万880戸(同14.3％減)◇埼玉県8820戸(同14.7％減)◇千葉県6595戸(同41.8％減)｡
近畿圏の内訳は､◇大阪府１万9350戸(同13.2％減)◇兵庫県8140戸(同14.3％減)◇京都府2679戸(同38.0％減)◇奈良県537戸(同62.8％減)◇滋賀県493戸(同61.4％減)◇和歌山県59戸(同77.1％減)｡
地方中核都市では､◇札幌市4085戸(同26.9％増)◇仙台市2236戸(同13.9％減)◇名古屋市5373戸(同10.6％増)◇広島市1832戸(同19.7％減)◇福岡市5108戸(同1.4％増)｡
［事業主別供給戸数ランキング(上位20社)］トップは大京で6553戸｡同社は1978年以来26年連続して第１位を維持｡以下､(2)住友不動産5316戸､(3)三井不動産4188戸､(4)穴吹工務店4110戸､(5)大和ハウス工業3877戸､(6)野村不動産3819戸､(7)藤和不動産3676戸､(8)リクルートコスモス3437戸､(9)東急不動産3362戸､(10)ゴールドクレスト2713戸―がベスト10。
当協会会員社では､10位のゴールドクレストをはじめ､11位=日本綜合地所2601戸､12位=ダイア建設2528戸､16位=扶桑レクセル2058戸､19位=タカラレーベン1476戸､20位=ニチモ1469戸―の順で､６社がランクインしている｡
2004年の全国の新築マンション供給戸数は､前年比約1.5万戸､9.7％増の約17万戸を見込んでいる。
圏域別の内訳は､◇首都圏8.5万戸(前年比2.2％増)◇近畿圏3.2万戸(同2.4％増)◇東海･中京圏1.4万戸(同29.8％増)―と､前年に引き続き大都市圏、地方圏でも都心化･大規模化･超高層化がさらに進展する見込み。
【問合先】企画調査部０３−３２２５−５３０１ |
政策動向
〜政府､景観法案と関連法改正案を閣議決定 |
政府は10日の閣議で､景観法案とそれに関連する屋外広告物法と都市緑地保全法の一部改正案を決定した｡景観法の制定は､景観に関するわが国初の法制となる｡
景観法は､都市や農山漁村などにおける良好な景観の形成を図るため､(1)基本理念､(2)国および事業者､住民の責務､(3)景観計画の策定､(4)景観計画区域や景観地区などにおける規制､(5)景観整備機構による支援―などを規定している｡
基本的には､市町村が｢景観計画｣を定めることができ､景観計画の区域に指定された場合は､建物の建築などに対する届出･勧告を基本としたゆるやかな規制を行えるようにするほか､場合によっては変更命令も可能とする｡より積極的に景観形成を図る地区について､市町村は都市計画に｢景観地区｣を定めることができ､(1)建築物や工作物のデザイン､色彩について制限できるほか､(2)建物の高さ制限､(3)壁面の位置の制限､(4)敷地面積の最低限度―などを規定することができる。
【問合先】国交省都市･地域整備局都市計画課 ０３−５２５３−８１１１内線３２６８２ |
政策動向
〜横須賀市､斜面地マンション条例前倒し実施へ |
斜面地におけるマンション建設を抑制するため条例化を検討している横須賀市は､当初予定より半年早め､条例案を６月市議会に提出し､７月１日からの施行を目指す方針である｡
同じ神奈川県内の横浜市と川崎市が04年度上期には条例を制定することが見込まれることから､両市での事業を断念した業者が横須賀市へ進出することも予想されることから､対応を早めることにした｡
当初､斜面地を利用したマンションに対して同市は､｢土地利用調整条例｣(仮称)を04年度中に制定し､その中で建設のルールを定める予定であった｡しかし､昨年12月に示された｢中間報告案｣に対するパブリックコメントで､斜面地マンションの建設規制について早期実施を求める声が多かったことに加え､横浜市､川崎市が条例制定に向けてピッチを早めている背景も考慮｡斜面地マンションへの対応のみを分離し､条例制定を早めることにした｡
具体的な内容は未定だが､建築基準法50条に基づく形態制限とする予定で､対象地域は､同市の総面積の７割に当たる住居系用途地域全体とする予定。
【問合先】横須賀市都市計画課 ０４６−８２２−８１３２ |
政策動向
〜公庫の証券化支援､買取申請は278件､約70億円 |
| 住宅金融公庫の証券化支援事業による民間住宅ローンの買取申請件数は､１月末時点で278件､金額ベースで約70億円となった｡買取実績は53件､約13億円｡申請件数は､昨年12月末に比べて127件､約31億円増加した｡
買取型証券化支援事業に参加する金融機関は２月２日現在で100機関｡都市銀行は１月に入って､りそな銀行と埼玉りそな銀行が新たに加わり､みずほ銀行､ＵＦＪ銀行と合わせ４行となった｡２月中には東京三菱銀行と三井住友銀行が参加する予定｡
公庫が１月末に提示した金利は2.58％で前月末より0.05％上昇した｡参加金融機関の２月の資金実行分の平均金利は3.28％で１月より0.02％アップ｡最低金利は函館信用金庫の2.94％､最高金利はＵＦＪ銀行の3.90％｡全期間固定型で２％台の金利を設定しているのは函館信金のほか､西京銀行と日本住宅ローンの各2.95％､大分信用金庫の2.97％､広島銀行､広島総合銀行､広島信用金庫の各2.98％で計７機関｡
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９ |
政策動向
〜国交省､公庫金利を2.5％に引き下げ |
国土交通省は､住宅金融公庫の基準金利を現行の2.55％から0.05％引き下げて2.50％に改定することを決めた｡
財投金利が12日に1.6％から1.5％に引き下げられることに伴う措置で､17日から新金利を適用する｡公庫の基準金利は１月19日に0.05％引き下げられたばかり｡
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９ |
市場動向
〜住団連の業況調査､低層住宅受注が減速 |
(社)住宅生産団体連合会の｢2003年度第４回(2004年１月度)住宅業況調査｣によると､03年10〜12月の戸建注文住宅の受注実績は､前回調査(７〜９月期)に比べて総受注棟数で＋13ポイント､総受注金額＋７ポイントといずれもプラスとなった｡総受注金額は２四半期連続のプラス｡
地域別の総受注棟数では､東北(−５)を除く全ての地域でプラスとなった｡特に関東＋26､北海道＋11､中部＋11､九州＋７などのプラス値が大きく､北海道は02年１〜３月から８四半期連続でプラスを維持している｡04年１〜３月の見通しでは､総受注棟数−16ポイント､総受注金額＋２ポイントを予測している｡
低層賃貸住宅は､総受注戸数−11ポイント､総受注金額−３ポイントといずれもマイナス｡地域別の総受注戸数では､近畿＋10､九州＋４､北海道±０を除く全ての地域でマイナス､特に東北−29､中部−28のマイナス値が大きかった｡
04年１〜３月期の見通しでは､総受注戸数＋10ポイント､総受注金額＋12ポイントとプラスを予測している｡
【問合先】住団連事務局 ０３−３５９２−６４４１ |
政策動向
〜東急コミ調べ､フロントサービスの利用高い |
東急コミュニティーは､管理受託しているマンションのうち､比較的大規模な物件を対象に､共用施設の設置状況や利用状況などを調査し､その結果をまとめた｡
それによると､コミュニティ施設として設置割合が高かったのは､集会室(90.0％)､和室(31.8％)など｡利用施設では来客用駐車場(57.1％)や宅配ロッカー(34.1％)となっている｡
利用状況をみると､来客用駐車場や宅配ロッカー､ロビーラウンジの利用率が高く､設置状況との関係からみると､設置割合の高い集会室や和室の利用頻度は低い｡一方､設置割合の低いシアタールームやゲストルームは週３回以上(月当たり50人以上)利用する割合が２〜４割にのぼり､比較的利用されている｡
居住者への住生活サービスでは､フロントサービスを提供しているのは170物件のうち63物件で､サービス内容では､宅配便･クリーニング･ＤＰＥなどの取り次ぎサービス､コピー･ＦＡＸサービスの割合が高く､その利用状況も６〜８割となっており､提供サービスとニーズがマッチしている状況が伺える。
【問合先】マンション文化センター ０３−５７１７−１４６６ |
会員動向
〜ナイスの仙台フェア､来場4328名､売上11億500万円で目標上回る |
ナイスは､宮城･仙台市で開催した｢住宅リフォームフェア04｣(開催１月17〜18日､リフォーム産業新聞社と共催)の結果を明らかにした｡
同社のブース来場者は4328名で､目標の3000名を超え､期間中の売上げも目標の10億7000万円を上回る11億500万円にのぼった｡
ナイスでは､同社が展開している『住まいの構造改革』キャンペーンの一環としてフェアに参加したもので､会場となった夢メッセみやぎの一画に｢住まいの耐震博覧会｣を出展したもの｡ブースでは東北６県の各産地の木材､集成材＋金物の実物大躯体､輸入建材などを展示｡昨年､地震に見舞われたこともあり､新耐震基準と旧耐震基準を比較した模型や耐震補強の具体例などに関心が集まった｡
なお､今年７月には､東京､名古屋､福岡で行っている同社単独の｢ナイスファア｣を仙台市で開催する計画である｡ |
会員動向
〜ダイナシティ､シーファイブ社を傘下に |
ダイナシティは､インターネット･マンション･システムの設計､構築､運用保守を手掛けるシーファイブ(東京･中央区)を完全子会社化する｡
マンションの付加価値をＩＴ関連サービス面から強化し､シーファイブ社の技術を使って､ネット上での広告や販売力の強化にもつなげる｡来期(05年3月期)竣工分の新築マンションについて､約８０００戸の受注残があり､今期売上高8億円､来期13億円､再来期20億円を見込む｡
ダイナシティは､都市型コンパクトマンションに必要な住環境を提供するためにはシーファイブが持つ独自のＩＴ技術が不可欠と判断｡また､プロバイダー事業における長期安定収益の確保､グループ傘下に置くことによるコストダウンのほか､株式公開によるキャピタルゲインなども狙う。 |
会員動向
〜ヒューザー､東京･中央区八丁堀で全戸100平米超マンション |
ヒューザーは､東京･中央区新川で､全戸専有面積100平米超のマンションを開発する｡都心部でコンパクトマンションの供給が進む中で､新たな機軸を打ち出す｡
建設地(東京都中央区新川２)は､営団地下鉄八丁堀駅から徒歩２分､東京駅からも徒歩圏｡｢グランドステージ八丁堀｣(仮称､ＲＣ造13階建て総戸数36戸)として発売する。専有面積は105.28〜106.66平米の２ＬＤＫタイプが中心｡外断熱工法を採用｡ＳＯＨＯでの利用､広さを求めるＤＩＮＫＳ層を顧客に想定する｡価格は5000万円台後半を予定｡３月末に着工し､５〜６月にかけて会員優先分譲を開始予定｡
同社は､東京､神奈川､埼玉を中心に平均専有面積100平米超のマンション供給に特化｡2004年３月期業績は､７棟供給し､売上高は117億円を見込む｡ |
会員動向
〜社名変更 |
◇中台工業(株)は､昨年11月１日付で､社名を｢エイチアイ インターナショナル(株)｣に変更した｡
◇飯田建設工業(株)は､１日付で､社名を｢一建設(ハジメケンセツ)(株)｣に変更した｡ |
会員動向
〜本社移転 |
◇(株)ウチダハウスは､２日付で､本社事務所を下記に移転した｡
〔新所在地〕〒１０３-００２２ 東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号 日本橋室町センタービル８階
◇(財)東京労働者福祉厚生協会(賛助会員)は､23日付で､事務所を下記に移転する｡
〔新所在地〕〒１０５-０００１ 東京都港区虎ノ門２丁目６番４号 虎ノ門11森ビル９階 新電話番号０３−３５９１−０２２８ |
| 過去の住宅不動産ニュースへ |
|
