発売は首都圏8258戸､近畿圏4130戸で共に増
〜不動産経済研､2月の新築マンション市場動向 |
不動産経済研究所がまとめた2月の｢首都圏･近畿圏新築マンション市場動向｣によると､首都圏の発売は8258戸で､前年同月比14.2％の増加､初月契約率は80.5％と80％台に回復した｡また､近畿圏の発売は4130戸で､同57.0％の大幅な増加､初月契約率も78.5％に回復し､両圏とも｢供給は旺盛で､需要も底堅い市況｣と分析｡
◇首都圏､契約率は6ヵ月ぶりに80％台､平均価格･平米単価ともに上昇
首都圏では､3月からの本格商戦に向けて､人気のある超高層･大型物件､環境共生などに工夫を凝らした“目玉”となる物件の本格投入には至っていないが､都区部とりわけ人気の湾岸エリアを抱える中央､港､江東､品川の各区での供給が旺盛だった｡
エリア別の発売は､◇都区部4410戸(前年同月比63.2％増､シェア53.4％)◇神奈川県2010戸(同20.9％増､同24.3％)―が大幅な増加の半面､◇都下655戸(同43.5％減､同7.9％)◇埼玉県530戸(同45.4％減､同6.4％)―は大きく減少した｡
売れ行きをみると､初月契約率は80.5％で､前年同月(79.0％)に比べ1.5ポイントのアップ｡契約率を80％台に乗せたのは2003年8月以来6カ月ぶりのこと｡
価格動向をみると､戸当たり平均価格は4200万円で､前年同月に比べ152万円､3.8％の上昇､平米単価は56.7万円で､同じく3.5万円､6.6％の上昇である｡エリア別にみると､都区部､都下が平均価格､単価ともに下落した半面､神奈川､埼玉､千葉の各県はいずれも上昇した｡専有面積は74.14平米で､前年同月に比べて2.5％の縮小｡即日完売は2296戸(シェア27.8％)｡月末時点の販売在庫は8755戸で､前月末に比べ168戸の減少で､在庫の販売消化は2カ月連続で進展している｡
なお､3月の供給は9500戸前後の見込み｡
◇近畿圏､契約率は78.5％に回復､販売在庫は増加､価格は上昇
近畿圏の2月の新規発売は4130戸で､前年同月比57.0％の大幅な増加となった｡初月契約率は78.5％で､前月(58.6％)に比べ19.9ポイントのアップである｡
戸当たり平均価格は3233万円で､前年同月比2.1％の上昇､平米単価は41.7万円で､同じく4.3％の上昇｡平米単価は4カ月連続してアップした｡
平均専有面積は77.5平米で､前年同月比2.3％狭くなった｡月末時点の販売在庫は5582戸で､前月末比113戸の増加､前年同月末比では755戸の減少｡
なお､3月の発売は3200戸程度の見込み｡
【問合先】企画調査部０３−３２２５−５３０１
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政策動向
〜国交省､建物の省エネなど｢環境行動計画｣を今夏にも策定へ |
国土交通省は今夏をメドに､地球温暖化対策や循環型社会の形成､自然環境の保全など環境問題に関する政策を整理した｢環境行動計画｣(仮称)を策定する｡昨秋から検討を開始しており､4月には素案を作成し､各方面から意見を募集する｡また､国交大臣の諮問機関である社会資本整備審議会に環境部会を新設し､環境政策について審議していくことを決めた｡
環境行動計画の基本的な枠組みは､(1)政府の｢地球温暖化対策推進大綱｣におけるＣＯ２の排出削減をはじめ､(2)ヒートアイランド対策､シックハウス対策などによる生活環境の改善､(3)建設リサイクルを中心とした循環型社会の形成､(4)緑豊かな都市空間の確保による自然環境の保全･再生･創出―など。
国交省関係の具体的施策としては､(1)住宅･建築物の省エネルギー性能の向上を図るほか､(2)建設･住宅･不動産業界の自主行動計画を策定するとともに､(3)都市緑化によるＣＯ２吸収源対策―などに取組む方針である｡
住宅･建築物の省エネ性能の向上のうち､住宅については､断熱性能の向上や住宅性能表示制度の整備､住宅公庫の割増融資などによって､1999年の省エネ法改正で定められた基準を満たす住宅を2008年度までに新築住宅の5割を目標に整備する｡また､建築物については､2006年度までに新築建築物の8割が1999年基準を満たすことを目標としている｡
【問合先】総合政策局国土環境･調整課 ０３−５２５３−８１１１内線２４４３４
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政策動向
〜年金住宅融資金利､返済35年型の一般貸付で年3.06％に上げ |
年金資金運用基金は､年金住宅融資の貸付金利を今月23日以降の申し込み受付分から引き上げることを明らかにした｡
居住面積が50〜175平米の一般住宅の場合､一般貸付で0.04〜0.07％上がる｡返済期間が35年型(元利均等方式)の場合､一般貸付の金利は年3.02％から3.06％に引き上げられる｡
【問合先】一般住宅､大型住宅融資担当 ０３−３５０２−２４９４ |
政策動向
〜国交省､不動産証券化ガイドブックを作成 |
国土交通省は､不動産証券化を地方都市部へも普及･啓発していくため､｢不動産証券化ガイドブック｣を作成した｡
同ガイドブックは､不動産証券化の意義や仕組みを解説するとともに､資産流動化法(ＳＰＣ法)による不動産証券化の手法などを取り上げ､実際のフローや留意事項などについて分かり易く説明｡また､不動産の用途別に､仮想のスキームとプロジェクトを想定して証券化の実践を解説しているのが特徴｡
これまでに不動産証券化の実務経験のない事業会社をはじめ､金融機関､建設･不動産会社､弁護士などのほか､地方公共団体などに理解してもらうことを前提に､(社)不動産証券化協会に委託して作成した｡体裁はＡ4判､約290頁｡
【問合先】不動産証券化協会･担当:綿貫､七沢
０３−３５０５−８００１ |
市場動向
〜ＢＬ､新たな優良住宅部品認定制度をスタート
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(財)ベターリビングは､優良な住宅部品を認定している優良住宅部品(ＢＬ部品)認定制度を拡充し､環境保全や防犯性など社会的要請に対応する住宅部品を｢ＢＬ−bs部品｣として新たに認定する｡今月8日から評価の申請受付を開始した｡
｢ＢＬ−ｂｓ部品｣として認定するのは､(1)環境保全､(2)社会資産としての住宅ストックの形成･活用､(3)ユニバーサルデザイン､(4)防犯性の向上─などに寄与する特長を持つ住宅部品｡認定した部品については､従来のＢＬマークに併せて､別に定めるＢＬ−ｂｓマーク(現在検討中)を住宅部品本体または印刷物に表示する｡
認定の対象となる部品は､(1)ガス給湯機(潜熱回収型)､(2)電気給湯機(ヒートポンプ式)､(3)家庭用ガスコージェネレーションシステム､(4)玄関ドア(スチール製玄関開き戸)､(5)玄関用錠前(引戸用および取替用を除いた錠前)､(6)防水パン継続利用型浴室改修用パネルキット､(7)太陽光発電･給湯ハイブリッドシステム─の7品目｡
【問合先】住宅部品評価センター ０３−５２１１−０５６６ |
市場動向
〜東海3県の03年マンション､4.1％減の9898戸 |
(株)創芸名古屋支社がまとめた2003年の東海3県(愛知､岐阜､三重)における分譲マンション供給実績によると､総数は9898戸で､前年比4.1％減と､10年ぶりに1万戸を割った｡
地域別に見ると､名古屋市は5475戸（前年比18.5％増)と好調だったものの､その他地域が4423戸(同22.3％減)と落込んだ｡
主要な市場指標をみると､初月契約率は52.7％(同0.1ポイント減)｡戸当たり平均価格は3083.6万円(同7.6％増)と､10年ぶりに3000万円台に乗せた｡事業主別供給ランキングは､1位が大京1220戸(同26.2％増)､2位が宝交通608戸(同2.5％増)､3位が名鉄不動産505戸(同110.4％増)､4位が三交不動産475戸(同9.2％減)､5位が住友不動産459戸(同13.2％減)､6位がエムジーホーム432戸(同5.1％増)｡
トップの大京は1995年から9年連続でトップ｡シェアも12.3％と2位宝交通の6.1％を大きく引き離した｡
【問合先】同支社企画調査部 ０５２−２２２−３１０１
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市場動向
〜国交省､03年の木造3階建戸建ては3割増の2万4803棟 |
国土交通省がまとめた2003年の｢木造3階建て戸建住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計｣によると､木造3階建て戸建住宅の棟数は2万4803棟で､前年比29.9％増と3割の大幅増となった｡このうち準防火地域内の棟数は1万4477棟(前年比31.6％増)。木造3階建て共同住宅は247棟(同41.1％増)・1990戸(同30.8％増)と大きく伸びた｡丸太組構法建築物の棟数は980棟(同3.3％増)｡
2003年12月の木造3階建て戸建住宅の棟数は2154棟(前年同月比48.2％増)と5割近い増加となった｡このうち準防火地域内の棟数は1394棟(同51.0％増)｡木造3階建て共同住宅は28棟(同154.5％増)・175戸(同44.6％増)｡丸太組構法建築物は79棟(同11.3％増)｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課０３−３６６３−７１３５内線２８２３３ |
市場動向
〜国交省調べ､不動産業の1月の建築工事は約18％増の1631億円強 |
国土交通省がまとめた1月の｢建設工事受注動態統計調査報告｣によると､民間からの受注工事額のうち､建築･建築設備工事は3308億7600万円(同0.9％減)で､3カ月ぶりに減少｡うち不動産業の発注は1631億5800万円で､前年同月比17.7％増と大幅に増え､3カ月連続の増加となった｡
工事種類別では､◇住宅1701億1900万円(同31.4％増)◇医療･福祉施設442億6100万円(同38.5％減)◇店舗304億1300万円(同5.5％減)など｡発注者別･工事種類別で受注工事額が最も多いのは､不動産業の住宅で1552億4500万円｡
民間からの土木工事は1768億1800万円(同2.3％増)､うち不動産業は82億1000万円(同74.9％増)｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課０３−３６６３−７１３５内線２８２３３
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催事案内
〜建築技術C､5月にインテリアプランニング賞の応募作品募集 |
(財)建築技術教育普及センターは､｢インテリアプランニング賞2004｣の応募作品を5月1日から20日まで募集する｡
同賞は､快適性や機能性､安全性を満たす優れた建築物のインテリア･スペースをデザインした作品を表彰するもの｡国土交通大臣賞1点(賞状と副賞100万円)､同技術センター賞1点(賞状と副賞50万円)､優秀賞5点以内(賞状と副賞20万円)を選ぶ｡
対象は､応募者が設計したインテリア作品で2002年4月から2004年3月までに完成した住宅､オフィス､商業施設など(国内にあるものに限る)｡
応募資格は､(1)インテリアプランナー(2)インテリアプランナーを含むグループ(3)インテリアプランナーの推薦のある個人･グループ｡9月中旬に審査結果を発表し､同月下旬に表彰式を行う｡
【問合先】情報･普及部普及課 ０３−５５２４−３１０８ |
国有財産売却
〜関東財務局､首都圏の未利用国有地493物件を売却へ |
財務省関東財務局は､首都圏に所在する未利用国有財産493物件について､競争入札方式により､売却する｡
入札物件は､◇土地=488物件(うち最低売却価格公表物件477物件)◇建物付土地=4物件(同4物件)◇マンション=1物件(同1物件)｡
入札物件の都県別内訳は､◇東京23区内=32件◇東京23区以外=43件◇神奈川県=67件◇埼玉県=162件◇千葉県=161件◇長野県軽井沢町=28件◇合計=493物件｡
入札案内書の配布は､3月19日(金)から4月21日(水)まで｡入札受付(郵送)は､4月15日(木)から21日(水)まで｡開札日は4月27日(火)｡
【問合先】管財第2部統括国有財産管理官０４８−６００−１１７７
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会員動向
〜ゼファー､販売子会社の全株式を取得､販売力の強化図る
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ゼファーは、販売子会社のゼファーランコム（旧リフェクト）の株式をこのほど全株取得し､100％子会社化した｡
自社分譲マンションの販売力を強化するため、2003年春に不動産売買･賃貸借､媒介･代理業務を手掛けるリフェクトを傘下におさめたが､株式の取得は60％にとどまっていた｡
今回取得する株式数は1000株で､取得価格は1000万円｡取得日は3月24日｡これで同社の所有株式数は2500株となる｡分譲マンション事業の規模拡大に伴い、販売部門を独立させ､販売力の強化を図る｡前期(2003年3月期)の売上高は2億6500万円｡ |
会員動向
〜本社移転 |
◇(株)クリード(正会員)は､4月5日付けで､本社事務所を下記に移転する。
〔新所在地〕〒１００-６０２０ 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビル20階
ＴＥＬ０３−３５００−３３００／ＦＡＸ０３−３５００−３３１０
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