居住者の高齢化進展､約半数が永住志向
〜国交省､2003年度マンション総合調査の結果 |
国土交通省は､全国のマンション区分所有者とマンション管理組合を対象に､マンション居住の状況とマンション管理の状況についてアンケート調査した｢2003年度マンション総合調査結果｣をまとめた｡
これまで同様の調査は､1980年度､87年度､93年度､99年度に実施｡今回の調査対象は､管理組合が2500組合､区分所有者が１万2500名となっている｡
それによると､区分所有者の居住の状況では､世帯主の年齢が前回(1999年)調査に比べて､｢30歳代｣及び｢40歳代｣の割合が47.3％から39.0％へと減少している半面､｢50歳代以上｣の割合は51.1％から59.8％へと8.7ポイント増え､居住者の高齢化が進展している｡また､永住意識は前回の39.6％から48.0％に高まっている半面､住替え意向は前回の32.0％から26.5％に減少している｡
一方､マンション管理の状況では､｢非常に満足｣が17.7％､｢やや満足｣が42.9％で､約６割の区分所有者が現状の管理に満足している｡
［調査の概要］【１】マンション居住の状況(1)世帯人員は、｢２人｣が32.6％で最多､次いで｢４人｣25.7％､｢３人｣24.9％｡(2)現住居に対する満足度は､前回調査と表現はやや異なるが､｢満足｣｢やや満足｣｢普通｣の合計は78.6％と､前回の｢満足している｣｢さしあたって困っていない｣の合計78.8％と比較しても､ほぼ同様の傾向をみせている｡(3)住戸の賃貸化率は、前回調査と比較すると､賃貸化率20％超のマンションの割合の増加が大きく､賃貸化率ゼロのマンションの割合が微増となっているのと併せ考えると､賃貸化が進むマンションとそうでないマンションとの２極化傾向の端緒が伺える｡
【２】マンション管理の状況(1)大規模修繕工事は､半数以上のマンションが｢外壁補修｣｢鉄部塗装｣｢屋上防水｣を実施しているが､給･排水管工事を行ったマンションは２割台にとどまっている｡(2)建替えは､｢まったく検討していない｣管理組合が81.8％に達しているが､その割合は減少傾向｡｢具体的に検討している｣組合は1.0％｡
【３】管理業務委託の現況と業務委託に対する意識(1)管理全体の満足度は､｢非常に満足｣17.7％､｢やや満足｣42.9％で､約６割の区分所有者が現状の管理に満足している｡(2)管理業者委託に対する区分所有者の意向は､｢管理は管理業者に全て任せた方がよい｣が9.8％､｢任せてもよいが､方針は管理組合で決める｣が82.0％となっており､管理における管理組合の役割の必要性を区分所有者が認識していることが伺える｡
【問合先】住宅局住宅総合整備課０３−５２５３−８１１１内線３９３６６
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政策動向
〜国交省､公共施設運営の民間開放で指定管理者制度を活用 |
国土交通省は､道路や河川敷などの利用を民間に開放し､オープンカフェやイベント施設の設置などによる有効活用方策を検討するとともに､そのための｢ガイドライン｣などの作成を進めている｡
これは､昨年９月に施行された地方自治法の一部改正で､地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者として､公共施設の管理業務を代行する｢指定管理者制度｣が創設されたことを受けたもの｡
民間企業のビジネスチャンスを広げることが期待されているのが､この指定管理者制度｡対象となる施設は､公園､上下水道､病院､老人介護施設､保育施設､図書館､美術館､博物館､公民館､文化センターなど住民にサービスを提供している施設で､管理代行を行う民間の指定管理者が利用料金の一部を自らの収入とすることも可能になり､既に公園や病院などで同制度の活用事例が出ている｡
同制度の運用は､基本的には､事業計画書などを公募し､入札方式によって民間事業者を決定する｡
【問合先】総務省自治行政局行政課０３−５２５３−５１１１ |
政策動向
〜国交省､都市再生街区での地籍調査を加速化 |
国土交通省は､全国の地籍調査を推進するための基礎的調査として､来年度から３カ年かけて｢都市再生街区基本調査｣を実施する｡国の直轄事業として､街区の角(コーナー)の座標調査などを行い､地籍整備に必要な街区データを収集･整備する｡
都市再生街区基本調査は､昨年６月の都市再生本部会議で､全国の都市部における地籍整備を｢５年で５割､10年で全域｣を目標に推進するよう､小泉総理から指示があったことを受けて取り組む｡道路と住宅など官民境界となる街区の角の位置を調査･確認し､街区基準点として座標値をデータベース化し､道路台帳附図などの既存データを収集する｡
街区基準点は､高密度な整備を目指しており､｢大きくても150ｍ四方､できれば100ｍ四方の密度にしたい｣(土地･水資源局)としている｡高密度な基準点の配置によって､都市部における公共事業の測量作業の省力化､地震災害からの迅速な復旧などにつなげる｡
【問合先】土地･水資源局国土調査課０３−５２５３−８３８３ |
政策動向
〜公庫､新型住宅ローンのつなぎ融資保険､完成保証機関も認定 |
住宅金融公庫は､証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン､いわゆる“新型住宅ローン”に必要となる短期貸付(貸付期間１年以内)のつなぎ融資保険制度を来年度から創設する｡併せて､住宅完成保証機関の認定制度もスタートさせる｡
新型住宅ローンのためのつなぎ融資保険は､建物の工事期間中の中間資金の融資を保証する制度｡保険を付けて､通常では民間金融機関が融資しづらい中間資金を貸しやすくすることで､新型住宅ローンの普及促進を図るのが狙い｡年間の保険料率は､金融機関の過去の保険収支実績によって0.16％､0.18％､0.20％のいずれかを適用する｡保険金の支払い割合は90％｡
一方､公庫では､完成保証を行う保証機関の募集を15日から開始した｡公庫が定めた基準を満たした機関を年度単位で認定していく｡今月中に第１弾の認定機関を決定する予定｡完成保証の具体的な内容は､代替業者の斡旋や代替業者への工事引き継ぎを行う役務面での保証業務と､増加工事費用を保証するなどの金銭面での保証業務｡
保証機関は､完成保証業務を行うことによって､地域の工務店をネットワーク化しやすくなるなどのメリットがある｡
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９ |
政策動向
〜東京都､低価格戸建プロジェクトの工務店参加を募る |
東京都は､中小工務店などの参画を募り､東村山市本町の9.5haの都有地で､生産システム合理化による戸建て住宅のコストダウンプロジェクトを実施する｡併せて同地域で､民間のデベロッパーなどを対象とし､都市基盤整備や街づくりに関する企画･実施コンペも行う｡
都では今回のプロジェクトで､仕様の標準化や資材流通経路の効率化、工程管理の高度化など､全過程にわたる住宅生産の汎用化を促進する｡これにより､平均的な建物価格から３割程度の価格低減を目標として掲げる｡土地は定期借地権付きで供与する計画で､最終的な販売価格は2000万円台を目指す｡プロジェクト対象地は､西武新宿線･東村山駅エリアの旧･都営住宅地｡供給戸数は最大で200０〜300戸規模とする｡今年７月をメドに事業者募集要綱を示し､04年度中に事業者を決定､宅地造成などの都市基盤整備を経て､05年度中に住宅着工し､06年度中に街開きをする予定｡
従来の事業者募集要綱では､事業者の経営状況や過去の実績を重視してきたが､今回は意欲ある中小工務店の参画を求めており､こうした観点も踏まえ､審査基準のあり方を詰めていく｡
このほか､都ではコストダウンプロジェクトの関連で､質と価格の表示ルール確立や優秀な住宅生産者の認定･情報提供制度の創設などに取り組む｡また､東村山での街づくりコンペは､民間デベロッパーなどに対し､都市基盤整備のほか､商業施設などを含む街づくり提案を募集する｡事業者募集要綱は､７月をメドに提示する｡
【問合先】住宅局総務部住宅政策室 ０３−５３２０−４９１３ |
市場動向
〜不動産経済研､２月の首都圏建売､契約率77％と好調､発売754戸 |
不動産経済研究所がまとめた２月の｢首都圏建売住宅市場動向｣によると､発売戸数は754戸で､前年同月比13.0％の増加となった｡
月間契約率は77･7％で､前年同月比6.2ポイントのアップである｡契約率が70％台となったのは２カ月ぶりのこと｡大手事業主による新規発売が多く､需給ともに好調な市況となった｡
［地域別の発売戸数］◇東京都250戸(前年同月比31.6％増､シェア33.2％)◇千葉県291戸(同46.2％増､同38.6％)◇埼玉県29戸(同71.3％減､同3.8％)◇神奈川県184戸(同6.4％増､同24.4％)､茨城県の発売はゼロ｡
平均価格は4699.8万円で､前年同月比144.3万円､3.0％のダウン｡
［地域別の平均価格］◇東京都５5397.0万円(前年同月比6.6％下落)◇千葉県3936.0万円(同4.1％下落)◇埼玉県3035.9万円(同15.6％下落)◇神奈川県5222.5万円(同4.2％下落)―と､軒並みに前年水準を下回った｡
平均敷地面積は136.32平米(前年同月比8.37平米､5.8％減)､平均建物面積は104.81平米(同4.96平米､4.5％減)といずれもの縮小した｡
即日完売は16物件･258戸(シェア34.2％)｡月末時点の在庫(発売後６カ月以内)は658戸で､前月末比58戸の減少､前年同月末比38戸の増加｡
【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ |
市場動向
〜１月の新築住宅性能表示 設計・建設ともに増加続く |
国土交通省は､住宅品質確保促進法に基づき､2004年１月の｢住宅性能表示制度の実施状況｣をまとめた｡
それによると､新築住宅の設計住宅性能評価の受付は１万676戸で､前年同月比63.2％増､交付は9859戸で､同じく35.1％増と､共に大幅な増加が続いている｡
［新築住宅］(1)設計◇受付=１万676戸(前年同月比63･2％増)◇交付=9859戸(同35.1％増)(2)建設◇受付=6817戸(同8.5％増)◇交付=6476戸(同58.6％増)｡
制度運用開始からの累計は､(1)設計◇受付=28万8697戸◇交付=27万3934戸(2)建設◇受付=20万4592戸◇交付=11万8408戸｡
［既存住宅］(1)2004年１月の実績は､◇受付20戸◇交付=13戸(2)制度運用開始からの累計は､◇受付=205戸◇交付=193戸｡
【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線３９４２７ |
公団土地売却
〜都市公団､民間住宅事業者に八王子市の住宅用地を売却へ |
都市基盤整備公団は､東京･八王子市の楢原地区で民間住宅事業者向け用地の土地譲受人を募集する｡ 募集･申込要領の配布は４月16日まで行い､申込受付は４月15､16日の両日行う｡
対象となる土地は､東京都八王子市楢原町601−15他の敷地4594.99平米(実測)｡都立八王子北高校南側に位置しており､用途地域は第２種中高層住居専用地域(建ぺい率60％､容積率200％)と､第１種低層住居専用地域(建ぺい率40％､容積率80％)｡
【問合先】東京支社居住環境整備･再開発部整備計画第１課０３−５３２３−２９９０ |
会員動向
〜レオパレス21､株式上場をジャスダックから東証へ |
(株)レオパレス21は３月25日付で､東京証券取引所第１部に上場した｡18日付で東証から上場承認を受け､主幹事は大和證券ＳＭＢＣ｡
レオパレス21はこれまで､日本証券業協会によるジャスダック市場の店頭公開銘柄だったが､東証の上場承認を受け､３月18日にジャスダックに対して､登録取消し申請を行った｡なお､同社の１単元の株式数を５月６日付けで千株から百株に変更する｡ |
会員動向
〜ナイス､26日から｢わくわくフェア｣を開催 |
ナイス(株)は３月26〜28日の３日間､東京･有明の東京国際展示場で木材･建材･住設機器の総合展示イベント｢ナイスわくわくフェア04･春〜住まいの構造改革｣を開催する｡一般ユーザーが家族連れで参加できるように､春休み期間中の開催としたもので､今回のフェアの目標は総来場者６万人､売上高350億円｡
今回のフェアにおいても引き続き｢住まいの構造改革｣をテーマとして､各コーナーや各ブースで､住まいの地震対策･防犯対策･健康対策に対する情報発信を展開する｡また､同社が中心となって設立した｢ＮＰＯ住まいの構造改革推進協会｣も出展し､(1)耐震補強の提案､(2)耐震補強グッズの紹介―などを行う｡協賛企業は木材･建材･住設機器の有力メーカーなど200社｡ |
会員動向
〜本社移転 |
◇(株)アスコット(正会員)は､４月５日付で､下記に本社事務所を移転する｡
〔新所在地〕〒163-1312 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号新宿アイランドタワー12階
ＴＥＬ０３−５３２６−７７６２／ＦＡＸ０３−５３２６−７７６３ |
会員動向
〜本社移転 |
◇(株)リッチライフ(正会員)は､４月20日付(予定)で､下記に本社事務所を移転する｡
〔新所在地〕〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町５丁目75番２号
ＴＥＬ０４５−２２２−６１１１／ＦＡＸは今のところ未定｡
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