不動産証券化の市場規模は12.7兆円に
〜国交省調べ､不動産の証券化７年の実態調査結果 |
国土交通省がこのほどまとめた｢不動産の証券化実態調査｣によると､不動産証券化の対象となった不動産または不動産に係る信託受益権の資産額の累計が2003年度末時点で12兆7250億円となり､10兆円の大台を大きく突破した｡
不動産証券化が動きだした1997年度から７年という短期間で､10兆円を超える市場に拡大した背景について､国交省では､(1)資産保有の効率化､(2)減損会計への対応､(3)不良債権処理による企業の保有土地の放出､(4)国内外の不動産への投資ニーズの高まり､(5)金融システムの多様化─などを挙げている｡
2003年度に実施された不動産証券化の対象資産額は３兆9950億円と約４兆円にのぼり､前年度と比べて57％増と６割近く上回った｡件数ベースでは89.5％増の650件となった｡
証券化の対象となった不動産の主な用途を資産額ベースでみると､2003年度は､オフィスが43.4％で最も多く､次いで住宅が17.9％､商業施設が10.5％などの順となっている｡前年度と比べ､オフィスは14.1ポイントの２ケタの増加､半面､住宅は4.8ポイントの減少である｡2003年度までの累計では､オフィスが45.6％､住宅が14.8％､商業施設が13.2％､ホテルが2.4％―などの割合となっている｡
開発型の証券化については､2003年度は91件､約6600億円の実績があった｡前年度に比べ､件数で16.6％増､金額ベースでは31.4％増と､ともに大きく上回った｡
東京証券取引所に上場されている不動産投資信託(Ｊリート)12銘柄の合計は､2003年度末時点で約203万口､時価総額にして約１兆3200億円となっている｡
また､Ｊリートが2003年度の１年間に取得した不動産または不動産に係る信託受益権の額は約6700億円で､これまでの資産総額は約１兆5900億円にのぼる｡資産額ベースでみた不動産の主な用途は､オフィスが72.0％､商業施設が19.2％､住宅が5.5％｡前年度末までと比べて､オフィスの割合が減少し､商業施設と住宅の割合が増加している｡
同省では､今後の不動産証券化市場の拡大のための課題として､不動産証券化商品の収益率とか､特性などが一覧性のある形で分かるようなインデックス指標の整備を促進する必要がある､と指摘している｡
【問合先】土地･水資源局土地情報課 ０３−５２５３−８３７５
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政策動向
〜国交省､住宅ローンアドバイザーを創設､民間による任意資格を想定 |
国土交通省は､一般消費者に対する住宅ローンの情報提供を充実させるとともに､住宅ローンに関するアドバイス業務を構築するため､｢住宅ローン･アドバイザー(仮称)制度｣を来年度から創設する方針である｡公益法人などの第３者機関が認定する任意の資格制度を目指しており､消費者のニーズに応じて１級と２級の２段階のレベルを想定している｡
同制度は､業務独占･名称独占ではなく､民間の任意資格とし､一定期間内の継続的な講習などの受講を不可欠とする｡資格の認定は､(1)住宅供給事業者の営業担当者などを主な対象とした２級レベルと､(2)金融･税制･住宅･不動産などの一定の専門家を対象とした１級レベル―の２段階に分ける｡
２級レベルは､住宅営業担当者などの住宅ローンに関する知識の一層の向上を図ることを第１の目的とし､消費者に住宅ローンを斡旋するために必要な知識を身につけるための資格内容とする｡顧客情報管理や法令遵守に係る問題をはじめ､住宅ローンに関する基本的な商品性やリスクなどについて最低限必要な知識を習得できる程度の難易度を想定｡
１級レベルは､住宅の販売･媒介などを行う際に､消費者の家計やライフプラン､ライフスタイルなどを総合的に勘案することにより､住宅ローンの借入れや返済方法に関する適切なアドバイスを行える者を養成するための資格内容｡住宅ローンに関するより専門性の高い知識を習得することを目的とし､金融や税制､住宅･不動産などに関する一定の知識を併せ持つ程度の難易度とする｡
【問合先】住宅局住宅資金管理官０３−５２５３−８５１８ |
政策動向
〜国交省､｢地価が事業活動に悪影響｣は大幅に減少し好転 |
国土交通省がまとめた2003年度の｢土地所有･利用状況に関する企業行動調査｣によると､地価が事業活動全般に及ぼす影響について､最も多かった｢影響なし｣という回答が前年度調査より増加したほか､｢良い(影響を与えている､以下同じ)｣という回答も増え､前年度に比べ､地価を巡る状況が好転していることが分かった｡
調査は東京区部､名古屋､大阪､京都､札幌､仙台､広島､福岡に本社を置く企業9000社を対象に今年１月に実施､有効回答率は28.2％｡
事業活動に対する地価の影響について｢なし｣という回答は46.8％で､前年度調査より8.2ポイント(Ｐ)増加し､半数近くとなった｡｢良い｣の回答は10.4％で､前回より 3.0Ｐ増え､１割に達した｡｢悪い(影響を与えている､以下同じ)｣という回答は18.9％で､前回より15.4Ｐ減少した｡
自社所有地がある企業で｢悪い｣と回答したのは26.6％で､自社所有地がない企業で｢悪い｣と答えた11.2％を上回っているものの､前回より19.0Ｐ減少した｡
業種別にみると､｢悪い｣と回答した企業の割合で最も多いのが不動産業の36.2％､次いで金融･保険業の36.1％だが､前回より､それぞれ26.9Ｐ､19.4Ｐ減少｡｢良い｣と回答した割合も不動産業が14.1％(前回比1.4Ｐ増)と最も多く､次いで建設業が12.4％(同5.7Ｐ増)､サービス業･飲食業が11.6％(同2.1Ｐ増)と続く｡
｢今後､土地･建物の所有が有利になる｣という回答は38.1％で､前回より1.8Ｐ増加し､1993年度の調査開始以来､初めて増加した｡
【問合先】土地･水資源局土地情報課０３−５２５３−８３７５ |
政策動向
〜住宅公庫､基準金利を５月21日から年2.75％に引上げ |
住宅金融公庫は､個人向け融資の貸付け金利を改定し､当初10年間の基準金利を現行年2.70％から2.75％に0.05％引上げると発表した。新しい金利の適用は５月21日から６月10日までの申込分に適用する。 11年目以降については､現行年3.45％に据え置く｡例えば､今回の金利引上げで1820万円を35年間の返済期間で借り入れた場合の総返済額は､現行の2987万円から2997万円に10万円の増額となる｡
また､証券化支援事業による新型住宅ローンの５月の融資金利は平均3.33％で､前月より0.13％アップした｡金利幅は2.95％(西京銀行)〜4.00％(ＵＦＪ銀行)｡
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９
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市場動向
〜不動産研･市街地価格､都区部など13年ぶりに上昇地点 |
(財)日本不動産研究所がまとめた｢全国市街地価格指数｣(2004年３月末現在)によると､2003年度は､地方都市の下落幅が拡大し､６大都市(東京区部､横浜､名古屋､京都､大阪､神戸)の下落幅が縮小した｡なかでも､６大都市の最高価格地(６都市における最高価格地の平均)は年間で0.2％上昇､また､東京区部の最高価格地も年間で1.4％上昇し､いずれも1990年度以来､13年ぶりに上昇に転じたのが特徴｡
東京区部の価格指数の動向をみると､銀座の商業地は半年間で７％上昇､南青山の住宅地と神宮前の商業地はともに２％前後上昇している｡南青山は高級マンションの需要､神宮前は海外ブランドの出店による影響である｡このほか白金台の住宅地が１％台の上昇､渋谷の商業地が２％台の上昇となった｡東京以外では､名古屋､福岡､札幌で上昇地点が現れた｡
上昇地点について同研究所では､｢優良な物件に対する不動産証券化によるファンド組成の動きが影響している｡優良物件については､収益力が向上し､価格が強気になっており､上昇幅が拡大傾向にある｣と見る｡その一方で､｢地価公示では東京･丸の内地区の地価はプラスだが､新しい超高層ビルの集積による競合で賃料は高く設定できないため､収益性がどうかという問題がある｡今後は競合性を分析していく必要がある｣と指摘している｡
【問合先】研究部 ０３−３５０３−５３３５
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市場動向
〜アットホーム､賃貸住宅の成約１万4583件､3.8％の減少 |
アットホームがまとめた４月の｢首都圏賃貸住宅市場動向｣によると､成約件数は１万4583件で､前年同月比3.8％の減少となった｡成約件数の推移をみると､今年に入って１､２月は減少､３月には増加したが､４月には再び減少となった｡
エリア別に成約状況をみると､東京23区部は8.1％増と３カ月連続の増加と好調で､東京都全体でも2.3％増となった｡また､千葉県も1.0％増だった｡半面､神奈川県は11.6％減､埼玉県は10.3％減となり､全体を押し下げた。賃貸マンションの成約賃料(平米当たり)は､同1.2％上昇の2580円､１戸当たりの成約賃料は同2.3％下落の9.68万円となった｡
賃貸アパートの成約賃料(平米当たり)は､同0.5％下落の2160円､１戸当たり成約賃料は同1.2％下落の6.52万円であった｡
【問合先】事業企画部広報担当 ０３−３７３０−６４８４
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国有財産売却
〜関東財務局､首都圏未利用地494件を競争入札で売却へ |
財務省関東財務局は､首都圏に所在する未利用国有財産494物件について､競争入札方式により､売却する｡
入札物件は､◇土地=492件(うち最低売却価格公表物件481物件)◇建物付土地=２物件(同２物件)｡
入札物件の都県別内訳は､◇東京23区内=35件◇東京23区以外=35物件◇神奈川県=65件◇埼玉県=171件◇千葉県=188件◇合計=494件｡
入札案内書の配布は､５月17日(月)から６月17日(木)まで｡入札受付(郵送)は６月11日(金)から６月17日(木)まで｡開札日は６月24日(木)｡
【問合先】管財第２部統括国有財産管理官
０４８−６００−１１７７ |
事案内
〜７月開催の｢第４回中国国際住宅産業展覧会｣視察団を募集 |
中国国際住宅産業展覧会出展等推進委員会(事務局：財団法人ベターリビング)は､７月１〜４日の４日間の日程で､中国･北京市で開催される｢第４回中国国際住宅産業展覧会｣の視察団(定員15名)を募集する｡
この展覧会は､中国建設部住宅産業化促進センターが開催するもので､住宅の構造部材から内外装仕上げ材､ドア･サッシ､設備機器､インテリアといった住宅関連のものから不動産までの幅広い展示が行われる｡
この度､同展覧会の開催に当たり､標記の推進委員会が視察団を募集するもの｡
視察団の日程は､６月30日から７月４日までの５日間の日程で､北京市の展覧会をはじめ､上海の森ビル｢浦東再開発地区｣､無錫の工業団地､蘇州市内などを視察する｡
【問合先】(財)ベターリビング 担当：米沢､０３−５２１１−０６５１ |
会員動向
〜(株)ウエスト､６月24日にジャスダック市場に上場 |
(株)ウエストは､６月24日にジャスダック市場に上場する｡これに伴い60万株公募し､40万株を売り出す｡
同社は1984年５月､広島市西区に西日本鐘商として設立｡1989年６月に現商号に変更｡現在の主要な事業は､(1)リフォーム工事等のリニューアル事業､(2)土地付き一戸建住宅販売のユニオン事業｡ なお､前期(2003年８月期)業績は､売上高130億6500万円(前期比10.3％減)､経常利益13億1500万円(同4.8％増)､純利益６億4700万円(同7.3％増)｡
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会員動向
〜中央住宅Ｇのポラテック､プレカット第２工場を６月９日から稼動 |
中央住宅を中心とするポラスグループのポラテックは､茨城県岩井市のプレカット工場を増設し､６月９日から第２工場を稼動させる｡首都圏における１次取得者層を対象とする戸建住宅供給業者向けなど､増大するプレカット需要に対応するもの｡
新設した工場は､柱材や横架材などの構造用集成材の専用工場｡敷地面積３万5000坪で､月間生産能力は1.7万坪｡当初投資金額は47億円｡既存工場と合わせて4.7万坪の生産規模となった｡第２工場は１〜２年でさらに設備投資を計画しており､将来的には月産３万坪まで高める計画である｡
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会員動向
〜社名変更と事務所移転 |
(株)アサヒホームネット(正会員)は､社名を(株)アセットウェーブに変更するとともに､本社事務所を下記に移転した｡
［新所在地］〒101-0051 東京都千代田区神田神保町３丁目10番２号
共立ビル５階
ＴＥＬ０３−５２１１−６０８０／ＦＡＸ０３−５２１１−６０８８ |
会員動向
〜事務所移転 |
(株)西武開発(正会員)は､本社事務所を５月４日付で､下記に移転した｡
［新所在地］〒359-1142 埼玉県所沢市上新井896番１号
ＴＥＬ０４−２９２２−１２１１／ＦＡＸ０４−２９２２−４１４１ |
会員動向
〜事務所移転 |
(株)アーバンコーポレイション(正会員)は､本社事務所を､このほど竣工した｢アーバンビューグランドタワー｣内に移転し､５月６日から営業を開始した｡
［新所在地］〒730-0012 広島市中区上八丁堀４丁目１番 アーバンビューグランドタワー５階
ＴＥＬ０８２−５１１−９０００／ＦＡＸ０８２−５１１−８３２３
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