マンション着工は都心10キロ圏内が急拡大
～国交省調べ､バブル崩壊後の首都圏住宅供給動向
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国土交通省は､バブル崩壊から昨年までの｢首都圏における住宅の供給動向｣をまとめた｡住宅着工統計などをベースに､東京70㎞圏内の住宅を種類別､距離圏別に分けて特徴などを分析している｡
それによると､東京70キロ圏内における1990年から2003年までの累計着工戸数は633万6942戸となっている｡その主要な住宅の種類別の内訳をみると､◇共同建の貸家(共同貸家)=240万8575戸◇一戸建の持家(戸建持家)=149万2967戸◇共同建の分譲住宅(共同分譲･分譲マンション)=135万2768戸◇一戸建の分譲住宅(戸建分譲)=71万8195戸―などとなっている｡
着工戸数の距離圏別シェアの推移をみると､戸建持家の着工が40㎞圏周辺で多くを占めており､1990年から2003年までの13年間､ほとんど変化していない｡
着工戸数がここ数年増えつつある戸建分譲は20～30キロ圏のシェアが拡大傾向にあり､50～70キロ圏のシェアが縮小傾向と､距離圏別のシェアが大きく変化している｡
共同貸家の距離圏別のシェアは､20～30キロ圏周辺での着工が多く､10キロ圏のシェアは1992年から徐々に拡大し､特に2003年は大幅に拡大している｡ただし､2003年における着工戸数は、1990年初めの半数以下に減少している｡
分譲マンションは､近年大幅に着工戸数が増加しているが､特に10キロ圏のシェアが著しく拡大しており､2002年からは､いずれの距離圏においてもトップのシェアを占めるまでに拡大している。また､60～70キロ圏の2003年における着工戸数は355戸(シェア0.3％)で､60キロ圏以遠での分譲マンションの着工はほとんどないことが分かる｡
2003年における距離圏別の住宅種別シェアは､東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが拡大し､逆に都心に近づくほど分譲マンションのシェアが拡大しており､10キロ圏における着工戸数の半数以上が分譲マンションとなっている｡
一戸当たりの床面積をみると､戸建持家は10キロ圏で増減が見られる以外は大きな経年変化はなく､120～130平米を維持している｡戸建分譲は1993年頃､特に都心近くの距離圏において一度大きく床面積が減少したが､近年は概ね増加傾向にある｡
分譲マンションは､1990年に一度大きく床面積が減少して以降､大幅に床面積が増加しており､とりわけ2003年には､20キロ圏において､1990年に比べて約34平米も拡大している｡共同貸家は着工戸数シェアの多数を占める20～30キロ圏において､1995年頃から床面積は減少し続け､1990年代初めの水準に戻っている｡
【問合先】国土計画局大都市圏計画課 ０３－５２５３－８３６０ |
政策動向
～国土審の報告書､都市郊外部を重視した地域再生が課題 |
国土交通大臣の諮問機関である国土審議会(会長=秋山喜久･関西電力会長)は､新しい国土づくりを進めるための課題や国土政策の基本的方向を盛込んだ報告書｢国土の総合的点検｣を取りまとめた｡
報告書は､(1)人口減少と高齢化の進展､(2)経済のグローバル化､(3)環境問題―などにより､国土づくりの転換が迫られているとして､これまで拡大･拡散してきた都市郊外部の都市的土地利用を集約化し､それによって生じた空間を活かして国土利用を再編することが必要だと提言している｡
郊外部再生の基本方向については､生活関連産業やコミュニティ･ビジネスなどの新しい産業を推進し､都市機能の再集積による自立と地域コミュニティの再生を図ることが必要だとしている｡特に鉄道網が発達した大都市郊外部では､駅の拠点性を高めることにより､産業や既存人口に対する魅力を高め､環境･財政負荷についても大幅に低減できると期待している｡
また､今後の人口減少によって予想される空き地の増加は､より広い敷地を持つ住宅への居住､家庭菜園などのスペースの確保など､田園居住のメリットを享受できる魅力的な地域への再生を可能にするだろうと推察している。
【問合先】国土計画局総合計画課 ０３－５２５３－８３５６
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政策動向
～国交省調べ､首都圏ＮＴの永住意識､地域によって30ポイントの差 |
国土交通省は､首都圏にある13カ所のニュータウン(ＮＴ)の居住者を対象に､各ＮＴの特性や居住者の意向などを分析したアンケート調査の結果をまとめた｡調査は今年２～３月に実施､有効回答数は4487件｡
それによると､現在の住まいを選択したときに重視した項目は､(1)自然環境の良さ､(2)騒音や大気汚染が少ない､(3)街並み･景観の美しさ―などで､｢高齢者の生活のしやすさ｣｢自家用車利用の便｣｢地域のつきあいが盛ん｣などはあまり重視されていないことが分かった｡
現在の住まいやその周辺地域内への永住意向では､ＮＴによって差があり､永住意向が高い地区と低い地区で30ポイント近くの差があるが､全ＮＴを平均すると､約64％の居住者が永住したいと回答｡なかでも､一戸建持家に住む人の約６割が｢その住まいに永住したい｣と答えているのに対し､集合住宅の持家に住む人の回答は約４割となっている。
住替える場合に選択する住居形態については､｢一戸建て持家｣を志向する割合が高いが､一戸建て持家に現在住んでいる人のうち､住替えた場合でも一戸建てを選択する人は６割以下で､３割程度が集合住宅を選択｡分譲集合住宅に現在住んでいる人のうち､住替えで一戸建てを選択する人は約半数である｡なお､65歳以上になると他の年齢より｢一戸建て持家｣の回答は少なくなり｢賃貸集合住宅｣の回答が増加｡
【問合先】国土計画局大都市圏計画課 ０３－５２５３－８３６０
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市場動向
～国交省､４月の住宅着工は4.1％減の９万6178戸､５カ月ぶり減少 |
国土交通省がまとめた４月の｢新設住宅着工統計｣によると､新設住宅着工は９万6178戸で､前年同月比4.1％減と､５カ月ぶりに前年水準を下回った｡持家が先月の増加から再び減少､貸家も５カ月ぶりに減少､また､分譲住宅も８カ月ぶりに減少したため､全体を押し下げた｡
［主な住宅種別の内訳］◇持家=３万2640戸(前年同月比3.4％減､先月の増加から再び減少)◇貸家=３万5699戸(同4.4％減､５カ月ぶりに減少)◇分譲住宅=２万7226戸(同3.5％減､８カ月ぶりの減少)―など｡
［分譲住宅の内訳］◇マンション=１万5810戸(同11.0％減､６カ月ぶりの減少)◇一戸建住宅=１万1322戸(同9.7％増､17カ月連続の増加)｡
［マンションの３大都市圏別内訳］◇首都圏8810戸(同7.6％減)､うち東京都4256戸(同10.7％減)､神奈川県2349戸(同13.0％減)､千葉県1097戸(同63.7％増)､埼玉県1108戸(同20.7％減)◇中部圏662戸(同40.6％減)､うち愛知県508戸(同34.5％減)､静岡県154戸(同9.9％減)､三重県と岐阜県はゼロ◇近畿圏2816戸(同31.7％減)､うち大阪府1774戸(同23.1％減)､兵庫県490戸(同50.8％減)､京都府415戸(同49.4％減)､奈良県137戸(前年同月ゼロ)､滋賀県と和歌山県はゼロ｡
［建築工法別］◇プレハブ=１万1711戸(同3.4％減､先月の増加から再び減少) ◇ツーバイ･フォー=7168戸(同8.0％増､４カ月連続の増加)｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課 ０３－５２５３－８３３９
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市場動向
～国交省､02年度の宅地供給量は前年度比2.9％減の6700ha
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国土交通省がまとめた2002年度の｢宅地供給量の推計結果報告｣によると､全国の宅地供給量は6700haで､前年度比2.9％の減少となった｡宅地供給量は､列島改造ブームとなった1972年度の２万3400haをピークに減少し､1966年度の推計開始以来最小となった｡
内訳は､公的供給が1500ha(前年度比6.3％減)､民間供給が5200ha(同1.9％減)と､ともに減少したが､公共事業関係の減少が大きく､民間供給は小幅な減少にとどまっている｡
３大都市圏の宅地供給量は3600ha(同2.7％減)｡1982年以降､概ね5000haで推移してきたが､全国の状況と同様に近年は減少傾向にある｡全国に対するシェアは53.7％で､前年度とほぼ変わらなかった｡公的供給は800ha(同11.1％減)と２ケタの減少だが､民間供給は2800ha(同0％)と横ばい｡
特に首都圏と中部圏で再開発的な供給が比較的増えているのが特徴｡３大都市圏全体でみると､再開的な供給量のシェアは2001年度の７％から2002年度は15％に拡大した｡工場跡地に分譲マンションなどが建設されるケースも増加しており､３大都市圏では前年度の2.3倍に拡大した｡
【問合先】土地･水資源局・土地市場企画室０３－５２５３－８１１１内線３０６５６ |
公団土地売却
～都市公団､民間住宅事業者向け用地売却で25日に説明会 |
都市基盤整備公団九州支社は６月25日午後3時から､福岡市中央区長浜２-２-４の九州支社第２会議室(３階)で､今年度の民間住宅事業者向け用地の販売対象地について､事業者説明会を開催する｡
募集対象地区(予定)は､前原地区､北九州学術･研究都市南部地区､香椎副都心地区｡参加希望の方は､事前に下記に連絡のこと｡
【申込み･問合先】九州支社都市整備部事業経営課
０９２－７２２－１１１６ |
催事案内
～当協会､７月８日に｢社員向け基礎実務研修会｣を開催 |
当協会は､７月８日(木)午前９時30分から､東京･千代田区六番町の主婦会館プラザエフで､会員企業に勤務する新入社員､不動産実務経験の浅い社員などを対象にした｢住宅･不動産業の社員向け基礎実務研修会｣を開催する｡
カリキュラムは､(1)住宅･不動産に関する税制(午前９時30分～正午)=税理士･関根
正氏､(2)宅地建物取引業と従業者の基本的心得(午後１時～５時)=弁護士･瀧田 博氏｡
参加料は2000円(テキスト代)｡テキストは､(1)平成16年度版宅地建物取引業初任従業者教育研修テキスト(Ｂ５判500頁)､(2)不動産従業者のための税制の手引き(Ｂ5判230頁)､いずれも(財)不動産流通近代化センター編著｡
【申込み･問合先】事務局担当：伊藤､河瀬
０３－３５１１－０６１１ |
会員動向
～ナイス､中期３カ年計画を策定､07年３月期の住宅売上650億円目標 |
ナイスは､2007年３月期を最終年度とする｢第11次中期３カ年計画｣(ＮＩＣＥ55計画)を策定した｡資材部門では西日本地区･近畿地区など全国へ拡大した営業基盤の強化､住宅部門では完成在庫ゼロの堅持と優良土地確保による収益基盤の安定などが主な柱で､今後３年間かけて､収益力と財務体質の強化を図っていく方針である｡
最終年度となる2007年３月期の業績目標は､連結売上高3000億円(2004年３月期実績2597億700万円)､営業利益70億円(同44億3400万円)､経常利益65億円(同36億8600万円)､純利益35億円(同19億6100万円)｡ 単体ベースでは､売上高2800億円(同2413億1400万円)､営業利益60億円(同34億7600万円)､経常利益55億円(同30億3600万円)､純利益30億円(同22億6200万円)を見込んでいる｡
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会員動向
～東栄住宅､戸建分譲が累計で２万棟を突破
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東栄住宅の戸建分譲住宅の契約累計棟数が２万118棟(今年５月24日現在)と､２万棟の大台を突破した｡1979年から事業を開始してから25年目にして達成したもので､１万棟(１万棟の契約達成は2001年１月)から２万棟達成までは３年３カ月と短く､急激に契約棟数を伸ばしている｡
前期(2004年１月期)の戸建分譲住宅の着工棟数は3449棟(前年比961棟増)で､首都圏におけるシェアは5.55％まで高めている｡
前期の契約棟数は3239棟(同1004棟増)｡１次取得者層を中心に､平均販売価格3500万円程度の物件を供給｡パネル工法への取組みにより､生産コストの削減と現場施工効率が高まり､粗利率も向上している｡なお､今期(2005年１月期)の着工棟数は4265棟､販売棟数は3850棟を見込む｡
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| 会員動向 ～本社事務所移転 |
(株)アレックスジャパン(正会員)は６月１日から､東京本社と福岡支社(ショールームは21日オープン予定)を下記に移転･開設した｡
［東京本社］〒150-0011 東京都渋谷区東２丁目22番10号
ＴＥＬ０３－３４９８－０６３０ ＦＡＸ０３－３４９８－０６３５
［福岡支店･ショールーム］〒812-0044 福岡市博多区千代２丁目21番13号
ＴＥＬ０９２－６４２－７６７６ ＦＡＸ０９２－６４２－７６７７
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協会だより
～行事予定 |
◇６月７日(月)16:00～ 注文建築委員会打合わせ(当協会会議室)
◇６月８日(火)18:00～ 総務委員会打合わせ(渋谷エクセルホテル東急)
◇６月16日(水)15:00～ 埼玉地区会員協議会設立準備会(当協会会議室)
◇６月18日(金)12:30～
常任理事会(同) |
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