３ＬＤＫが減少し､１ＬＤＫが増加傾向
〜長谷工総研､首都圏の住戸プランの供給動向 |
５年連続で８万戸以上の供給が続いている首都圏の分譲マンション市場であるが､長谷工総合研究所は､2000年から2003年までの４年間に供給されたマンション(投資用１ルームマンションは除外)について､｢間取り｣に着目して､その推移と今後を予測した｢住戸プランの供給動向｣と題するレポートをまとめた｡
それによると､この４年間に｢３ＬＤＫ｣の供給が減少する一方､｢１ＬＤＫ｣以下の間取りが増加しており､今後は､部屋数が少ない住戸プランでも､良質な居住環境を確保し､かつ面積の広いゆとりあるプランなど､これまで供給が多いとは言えなかったタイプの住戸を求める人々が増えるだろうと予測している｡ 概要は次の通り｡
◆都内23区を中心に｢１ＬＤＫ｣以下の住戸が増加
2000年以降に供給された首都圏の分譲マンションの間取り別推移をみると､｢３ＬＤＫ｣以上の住戸が徐々に減少している｡｢３ＬＤＫ｣が市場全体に占める割合は､2000年は68.7％(６万5748戸)だったが､2003年には56.4％(４万6954戸)となった｡一方､｢１ＬＤＫ｣以下は2000年の4.1％(3927戸)から2003年には11.1％(9253戸)と増加した｡これは､2003年に都内23区で｢１ＬＤＫ｣以下の供給戸数が8157戸と､前年比95･9％の大幅な増加となったためである｡
◆今後のプランの供給について〜世帯数の変化と供給
｢日本の世帯数の将来推計｣によると､平均世帯人員は今後も減少に向かい､2000年の2.67人から2025年には2.37人となる｡2007年以降は｢夫婦と子供からなる世帯｣にかわり､｢単独世帯｣が最も多い世帯類型になるという｡
平均世帯人員の減少の背景には､(1)若年層を中心とした少子化･晩婚化･未婚化など､(2)シニア層を中心とした子供の成長による世帯分離や配偶者の死による単身化など―と､大別して２パターンがあると考えられる｡
少人数世帯の増加により､｢１ＬＤＫ｣｢２ＬＤＫ｣などのプランへの需要が増加する可能性は十分ある｡今後は部屋数が少ない住戸プランでも､良質な居住環境を確保し､かつ面積の広いゆとりあるプランなど､これまで供給が多いとはいえなかったタイプの住戸を求める人々が増えてくるだろう｡
マンション事業者は､このことを考慮して､今後のマンション供給に当たる必要があると指摘している｡
【問合先】長谷工総研：平井 ０３−３５８６−５８０１
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政策動向
〜国交省､初のマンション改修マニュアル､修繕時にグレードアップ想定 |
国土交通省は､改修によって既存マンションの居住性能をグレードアップするための工事内容や概算コストなどを提示した｢改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル｣を作成した｡
マンションの管理組合､建築士･マンション管理士などの専門家､地方公共団体などに情報提供し､改修によるマンション再生手法の普及を図る方針である｡
マニュアルは､大規模修繕工事のような計画修繕を行う際に､各構成部位の性能をグレードアップする改良工事を併せて行うことをマンション改修の基本として､大規模修繕の項目ごとに想定されるグレードアップ工事の内容･工法について説明している｡加えて､増築･改造などにより､新たな性能や機能を付加する大規模な改修工事についても､具体的な内容を示している｡
また､改修工事において想定される概算コストや法制度上の手続き､マンション改修に係る補助･融資などの参考情報も掲載している｡
主に２〜３回目の大規模修繕工事を迎える築後30年以上を経過したマンション(高経年マンション)を対象とし､建設当時のごく標準的な仕様･性能を想定した上で､改修による再生手法を説明している｡
因みに､全国のマンション･ストックは約447万戸(2003年度末時点)に達するといわれ､このうち築年数が30年以上の高経年マンションのストックは約17万戸(2001年末時点)で､これが2011年末には100万戸を超えると推計されている｡
【問合先】
(1)マンション再生に関すること:住宅局市街地建築課 ０３−５２５３−８１１１内線３９６４４
(2)本マニュアル全般に関すること:国土技術政策総合研究所住宅研究部 住宅計画研究室
０２９−８６４−４２３６(直通) |
政策動向
〜国交省､住宅の環境性能評価で認証制度を創設へ |
国土交通省は､政府の地球温暖化対策推進要綱の見直しに向け､同省が取組む環境政策を総点検した｢国土交通省環境行動計画(案)｣を策定した｡あらゆる分野で環境負荷の低減に努めるという､いわゆる“グリーン化”を基本とした施策を盛込んでいる｡
住宅･建築分野では､今年夏頃をメドに､住宅･建築物の室内環境の向上や地球環境への負荷の低減を環境性能として評価できる｢住宅･建築物に関する総合的な環境性能評価手法(ＣＡＳＢＥＥ)｣を作成･公表するとともに､認証制度を創設する｡
今年度はこのほか､自立･循環型の住宅システムの要素や技術の開発を行い､それらの成果を普及させるための設計支援ツールや､事業手法などを開発する｡
住宅部品の認定では､省エネルギー性能に優れた住宅部品について認定対象品目を拡大し､普及を促進する｡また､各産業分野との連携も強化し､住宅･建築物の省エネルギー化に関わるエコ･ビジネスの展開を支援するための情報交換を行う｡
2005年度からは､既存住宅の省エネルギ−に向けたリフォームを推進するための支援策や技術対策､省エネルギー性能に関する情報提供などのストック対策を強化する｡また､総合的な環境性能の高い住宅や建築物に関する先導的な技術開発を行うプロジェクトに対して支援を行う｡このほか住宅用燃料電池のモデル的導入を実施する｡
今年度から2006年度にかけては､ライフサイクルを通じた二酸化炭素(ＣＯ２)と廃棄物の排出に関する建築物の環境性能の評価手法や対策技術を開発するとともに､｢ガイドライン｣を策定する｡
なお､６月14日まで､一般からの意見募集を行っている｡
【問合先】総合政策局環境･海洋課 ０３−５２５３−８１１１
内線２４３１２
［電子メール］kankyo-koudou@mlit.go.jp |
政策動向
〜東京都､賃貸住宅紛争防止で条例､宅建業者に事前説明を義務付け |
東京都は､｢賃貸住宅紛争防止条例｣(｢東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例｣)を10月１日から施行する｡
原状回復に関連して､貸主･借主間で起きるトラブルを未然に防ぐため､宅地建物取引業者に必要な事項を事前に説明することを義務付ける内容で､この種の取り組みは全国でも初めてのケース｡違反者に対しては指導･勧告を行う｡７月をメドに貸主･借主向けの｢ガイドライン｣などを作成する方針である｡
条例の適用範囲は､都内にある居住用の賃貸住宅｡宅地建物取引業者に対して義務付ける説明事項は､(1)退去時の通常損耗などの復旧は貸主が行うことが基本であること､(2)入居期間中の必要な修繕は貸主が行うことが基本であること､(3)賃貸借契約の中で､借主の負担としている具体的な事項､(4)修繕･維持管理などについての連絡先。
東京都では､宅地建物取引業者が適正に説明できるよう､｢説明事項｣と｢モデル説明書｣を作成する｡借主に向けては､原状回復の基本的な考え方などを解説した｢東京都版ガイドライン(仮称)｣を作成する｡説明を十分行わなかったときや､虚偽の報告をしたときなどは､都知事は指導･勧告を行うことができ､もし､その指導･勧告に従わない業者は､氏名･住所･勧告内容などを公表する｡
【問合先】都市整備局住宅政策推進部不動産業課
０３−５３２１−１１１１(代) |
政策動向
〜住宅公庫､基準金利を６月11日から年2.80％に引上げ |
住宅金融公庫は､個人向け融資の貸付金利を改定し､当初10年間の基準金利を現行年2.75％から2.80％に0.05％引上げると発表した。
新しい金利の適用は６月11日から７月15日までの申込分に適用する。11年目以降の金利については､現行年3.45％から3.40％に0.05％引下げる｡
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９
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市場動向
〜当協会会員の首都圏戸建､４月は前年同月比８％増の870戸 |
当協会は､首都圏の会員社が４月に供給した｢戸建分譲住宅供給の動向｣をまとめた｡それによると､４月中に供給した戸数は870戸で､前年同月比8.2％の増加となった｡千葉県が2.5倍､埼玉県も31％増だが､東京都と神奈川県が２ケタの減少｡
平均上物価格は微騰､平均敷地面積も神奈川県で狭小化し､伸びが抑えられた｡
調査対象は､住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して､当協会会員が首都圏で供給した建売住宅｡
［地域別の供給内訳］◇千葉県170戸(前年度同月比157.6％増)◇埼玉県294戸(同31.8％増)―と大幅に増加した｡一方で､◇東京23区39戸(同31.6％減)◇東京都下195戸(同17％減)◇神奈川県172戸(同22.9％減)―と減少した｡
平均上物価格は1146万円(同0.3％上昇)｡平均床面積は96.93平米(同3.2％増)で､全エリアで拡大した｡平均敷地面積は119.89平米(同2･8％増)､うち神奈川県のみ縮小し105.21平米(同12.8％減)となった｡
【問合先】企画広報課：岩脇 ０３−３５１１−０６１１
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資格試験
〜適取､10月17日に宅建取引主任者資格試験､案内書配布は7月5日から |
(財)不動産適正取引推進機構は､今年度の宅地建物取引主任者資格試験を10月17日に実施することを明らかにした｡
試験案内の配布は７月５日から30日まで｡申し込み受付は､持参する場合が７月26日から30日までで､時間は午前９時30分から午後４時30分まで｡
郵送する場合は､７月５日から30日(消印有効)までとなっている｡受験料は7000円｡
試験会場は､受験申し込み審査後に指定される｡受験資格はなく､年齢､学歴を問わず誰でも受験することができる｡昨年は約17万人が受験し､約２万６千人が合格した｡
【問合先】試験係 ０３−３４３５−８１８１［ＵＲＬ］http://www.retio.or.jp |
情報サービス案内
〜ＢＡＳＩＣ､建築確認申請書作成プログラムを無償に |
(財)建築行政情報化センター(ＢＡＳＩＣ)は､建築確認申請を行う際に一般的に使用されている｢建築確認申請書作成プログラム(Ｖｅｒ6.5)｣を無償でダウンロードできるサイトを６月上旬に開設する｡
従来は有償(２万4000円)で頒布してきたが､今回､電子申請の普及促進を図るための措置として､無償でダウンロードできるようにする｡
ダウンロードの手続きは､ＢＡＳＩＣの特設サイトにアクセスし､使用許諾などの手続きを行う必要がある｡
［サイトのＵＲＬ］http://shinpro.basic.or.jp/shinpro/
【問合先】同センター事務局 ０３−３５８２−６６８１
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会員動向
〜菱和ライフ､大型１Ｒ供給とマンスリー子会社の上場も |
菱和ライフクリエイトは､2005年３月期から３カ年にわたる｢中期経営計画｣を策定した。最終の2007年３月期には､連結売上高538億円､営業利益78億円､経常利益63億円､純利益35億円を目指す｡目標達成に向けて､引続き総戸数100戸以上の大型ワンルーム･マンションの企画販売を強化していく｡
具体的には､2005年３月期中に｢パレステュディオ渋谷本町｣全118戸､｢新宿御苑駅前｣全115戸､｢目黒青葉台｣全193戸などを供給する計画｡どの物件も山手線内側のエリアで､最寄駅から徒歩圏内の立地｡共有部分にはリラクゼーションルーム､シアタールームなどを設け､１階にはコンビニやファミリーレストランなども誘致する｡
昨年10月に運営子会社｢(株)東京マンスリー｣を設立し､新規参入したマンスリーマンション事業も拡大する｡短期貸しのサイクルであることから､通常のワンルーム･マンション賃料の約２倍の賃料を設定することで､短期間で高い運用利回りが実現できるメリットを､投資家にアピールしていく｡この事業部門では､最終2007年３月期の運用戸数は1100戸が目標で､(株)東京マンスリーの分社化と株式上場も視野に入れている｡
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| 会員動向〜本社事務所移転 |
◇ファーストクレジット(株)(正会員)はこのほど､本社事務所を下記に移転した｡
［新所在地］〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目６番２号
日本ビル９階
ＴＥＬ０３−３２７２−５６５１ ＦＡＸ０３−３２７２−４０３６
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| 会員動向〜本社事務所移転 |
◇前田興産(株)(正会員)は､６月14日付で､本社事務所を下記に移転する｡
［新所在地］〒101-0048 東京都千代田区神田司町２丁目13番 神田第４アメレックスビル９階／ＴＥＬ０３−３２９２−４１１１
ＦＡＸ０３−３２９２−７５００ |
| 会員動向〜社名変更 |
(株)ランド･ビー(正会員)は､６月13日より､社名を｢株式会社エスティア｣に変更する｡｢エスティア(ＥＳＴＩＡ)｣とは､ギリシャ神話の“家庭生活の神”を意味する｡
本社の所在地､電話､ＦＡＸなどは､下記(従来)の通り｡
［所在地］〒170-0004 東京都豊島区北大塚１丁目19番12号
大塚ゼネラルビル６階／
ＴＥＬ０３−３９１７−６６１６ ＦＡＸ０３−３９１７−６６２１
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