首都圏史上２番目の8260戸､近畿は2879戸
〜不動産経済､５月の新築マンション市場は底堅い動き |
不動産経済研究所がまとめた５月の｢首都圏･近畿圏新築マンション市場動向｣によると､首都圏の発売は8260戸で､前年同月比0.2％の増加､初月契約率は78.0％｡また､近畿圏の発売は2879戸で同12.4％の減少､初月契約率は77.0％と､いずれも70％ラインを突破し､両圏とも｢売れ行きは底堅い市況｣と分析している｡
◇首都圏､契約率は78％､平均価格･平米単価ともに引続き上昇
首都圏では､東京臨海部の｢ワールドシティタワー｣１期487戸や｢ブリリアタワー東京｣１期１次329戸などの人気のある大型物件の本格投入があったことから、前年比でわずかに増加し､５月としては史上２番目の高水準の供給となった｡
エリア別の発売は､◇都区部3754戸(前年同月比20.3％増)◇神奈川県2120戸(同15.9％減)
◇千葉県1026戸(同66.3％増)◇埼玉県682戸(同23.2％減)◇都下678戸(同38.2％減)―で､都区部と千葉県は増加した半面､その他は減少｡
売れ行きをみると､初月契約率は78.0％で､前年同月(77.2％)に比べ0.8ポイントのアップで､好調な売れ行きである｡価格動向をみると､戸当たり平均価格は4068万円で､前年同月比5.9％の上昇､平米単価は53.7万円で､同1.5％の上昇である｡
エリア別にみると､都下と神奈川県が平均価格､平米単価とも上昇した半面､都区部と千葉県は平米単価が下落､埼玉県は平均価格､平米単価ともに下落した｡
平均専有面積は75.70平米で､前年同月に比べて4.2％の拡大｡即日完売は46物件2584戸(シェア31.3％)｡月末時点の販売在庫は7675戸で､前月末比で227戸増加したものの､前年同月末比では1950戸の減少である｡
なお､６月の供給は8000戸前後の見込み｡
◇近畿圏､契約率は77％に回復､販売在庫は減少､価格は引続き上昇基調
近畿圏の５月の新規発売は2879戸で､前年同月比12.4％の減少となった｡初月契約率は77.0％で､前年同月(67.8％)に比べ9.2ポイントのアップである｡
戸当たり平均価格は3287円で､前年同月比7.2％の上昇､平米単価は42.3万円で､同じく2.4％の上昇｡平均価格は４カ月連続､平米単価は７カ月連続のアップ｡
平均専有面積は77.8平米で､前年同月比4.9％広くなった｡５月末時点の販売在庫は4910戸で､前月末比124戸の減少､前年同月末比では1444戸の減少｡
なお､６月の発売戸数は3400戸程度の見込みである｡
【問合先】企画調査部０３−３２２５−５３０１
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政策動向
〜03年度土地白書､バブル後の土地市場を総括､証券化で新たな動き |
政府は､｢2003年度土地白書(土地の動向に関する年次報告)｣をこのほど閣議決定した｡今年の白書は､バブル崩壊後の土地市場を総括･集大成し､今後の土地政策のあり方を再構築する転換点にあるとの認識を示したのが特徴｡バブル崩壊以降続いた地価の一本調子の下落が終わったこと､不動産証券化市場の拡大による土地取引の新たな動きなどを分析している｡
白書では､バブル崩壊以降の土地市場について､利便性･収益性によって価値が定まる当たり前の市場へと変化し､1998年頃を境に､土地を有利な資産と考える企業の割合が減少したことなどに言及するとともに､地価の下落については､プラスとマイナスの両面からの影響について､個人と企業に分けて整理している｡
社会･経済の変化が土地市場に与える影響として､(1)第３次産業の拡大による産業構造の変化､(2)国際化の進展による工場の海外立地や都市間競争､外国資本の市場参加､(3)本格的な人口減少と高齢化社会の到来─について分析している｡
不動産取引市場については､全国の土地取引件数が減少傾向にあるなか､東京都心部などを中心とした取引が活発化していること､不動産証券化が新しい不動産投資の仕組みとして拡大し､企業から放出された不動産の“受け皿”になっている現状を取り上げている｡因みに､2003年度の不動産証券化の実績は650件､約４兆円で､これまでの累計では12兆7250億円に達している｡
今後の土地政策の課題に関しては､市場機能を発揮させるための条件整備を主眼としていくことを記述している｡
【問合先】土地･水資源局土地情報課 ０３−５２５３−８３７５
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政策動向
〜04年版･首都圏白書､ＮＴの永住志向は高齢者･持家ほど強い |
石原国土交通大臣は､｢2004年版首都圏白書(2003年度首都圏整備に関する年次報告)｣を閣議に報告し､了承された｡
今回の白書は､居住構造の変化やオフィスの需給動向､マンション価格の推移などに焦点を当てて分析しているのが特徴で､(1)首都圏整備をめぐる最近の動向､(2)首都圏の現況､(3)首都圏整備の推進─の３章で構成｡
首都圏の居住構造の変化では､1995年頃を境に都心部で人口が増加に転じている傾向や､人口増加地域が東京とその周辺や県庁所在市などに限定される傾向などを分析｡また､首都圏内の大規模ニュータウン13カ所を対象にした入居者調査の結果から､(1)高齢者や持家に住んでいる人ほど現在の住まいへの永住志向が強いこと､(2)若年者人口の比率が急速に低下していること､(3)特定の世代の人口集中が顕著なニュータウンがあること―などの実態を取り上げている｡
首都圏の現況については､業務機能の状況として､オフィスの需給動向やソフト系ＩＴ産業の集積動向などを盛込んだ｡また､居住環境の整備として､住宅の種類別･距離圏別の動向､マンションの価格･面積の推移などを分析し､バブル崩壊以降､マンションの価格が安くなり､面積が広くなる傾向が続いていたが､2003年には都心に近いエリアで住戸面積が縮小しているという実態に言及している｡
【問合先】国土計画局大都市圏計画課 ０３−５２５３−８３６０
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政策動向
〜東京都､回転扉事故踏まえ条例改正へ |
東京都は､３月の六本木ヒルズ自動回転扉事故を踏まえ､今秋にも関連の条例である｢建築安全条例｣を改正する方針である｡これは､石原慎太郎･東京都知事が６月定例都議会の知事の所信表明で意向を明らかにしたもの｡
都では､六本木ヒルズ自動回転扉事故の発生後の４月下旬に､今後の対応策などを協議するための｢検討会｣を設置した｡この検討会は､市街地建築部建築企画課が事務局となり､庁内の関連部長級､設備メーカー代表､消防庁の関係部署職員など約20名のメンバーで構成｡今後､月１回程度のペースで会合を開き､７月中にも｢検討会報告｣をまとめる｡
【問合先】都市整備局市街地建築部調整課
０３−５３８８−３３７７ |
市場動向
〜国交省､04年度の民間住宅投資は前年度比0.6％増の約18兆円 |
国土交通省がまとめた｢今年度の建設投資見通し｣によると､民間住宅投資は､前年度比0.6％増の約18兆円になる見通しである｡この見通しは､建設活動(リニューアルを除く)全体を出来高･支出額ベースで推計･予測したもの｡
建設投資全体では､政府投資が１割強の減少となることから､前年度比3.6％減の51兆9000億円と予測｡ピークである1992年度の84兆円に対し､約62％の水準に減少することになる｡このうち民間投資は､31兆4900億円(前年度比2.0％増)､政府投資は20兆4100億円(同11.1％減)｡
民間建設投資のうち､住宅投資は17兆9900億円(同0.6％増)と､前年度に比べ微増となる見通し｡景気の回復基調が継続することや､住宅ローン減税制度の延長などによって､底堅く推移すると見込んでいる｡
ただし､昨年のようにローン減税の期限切れや､夏場から秋口にかけての金利上昇による持家系を中心とした“駆込み需要”は見込めないため､｢景気回復は下支えになるが､それほど大きな増加にはならない｣(総合政策局)と予測している｡
今年度の民間住宅投資の見通し額は､ピークだった1996年度の27.9兆円に対し､約64％の水準となると予測している｡
民間非住宅投資(非住宅建築および土木)は13兆5100億円(同3.9％増)となる見通しで､住宅投資より伸び率が高い｡見通し額はピークだった1991年度の30.9兆円に対し､約44％の水準まで縮小する見通し｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課 ０３−５２５３−８１１１内線２８２３３
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市場動向
〜物調､４〜６月期の不動産業の投資は4.6％増の1298億円 |
(財)建設物価調査会がまとめた今年４〜６月期の｢民間企業設備投資動向調査｣の結果によると､不動産業の建設投資は前年同期比4.6％増の1298億円を見込んでいる｡調査は､企業の設備投資計画のうち､主に建設投資計画に着目､今年３月時点で実施した｡回答企業は2010社｡同調査会は､｢景気の回復過程では､各社とも計画を低めに設定し､実績は計画を上回る傾向にある｣と話している｡
４〜６月期の設備投資計画における建設投資総額は１兆1474億円(前年同期比3.9％減)となる見通し｡投資区分別にみると､◇非住宅建築は8506億円(同4.1％減)◇土木は2690億円(同2.8％減)◇住宅(社宅等)は278億円(同9.6％減)と､いずれも減少を見込んでいる｡
［非住宅建築の内訳］◇事務所･店舗等=4615億円(同3.3％減)◇工場･倉庫等=2511億円(同3.5％増)◇その他の建築物=1379億円(同17.4％減)｡
［産業別の建設投資動向］◇製造業=2770億円(同2.0％減)◇非製造業=8704億円(同4.5％減)､うち不動産業=1298億円(同4.6％増)｡
【問合先】０３−３６６３−２４１１ |
資格試験
〜今年度のマンション管理士試験､11月28日に実施 |
国土交通省は､今年度のマンション管理士試験の実施要項を発表した｡試験日は11月28日で､試験案内書は8月23日から､(財)マンション管理センター､都道府県､政令指定都市で配布する｡
申込期間は９月６〜30日｡試験地は札幌市､仙台市､東京都､名古屋市､大阪市､広島市､福岡市､那覇市｡合格発表は2005年１月中旬の予定｡
マンション管理士試験は､今年度で４回目となる｡過去３年間の合格者数は１万3953名で､このうち9778名(５月21日現在)が登録している｡登録割合は約７割。
過去３回の受験申込者数と合格率の推移は､次の通り｡
◇第１回(2001年度)＝受験申込者９万6906名､合格率7.4％◇第２回(2002年度)＝同５万3317名､同7.0％◇第３回(2003年度)＝同３万7752名､同8.0％｡
【問合先】住宅局･マンション管理対策室 ０３−５２５３−８５０９
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賃貸あっせん
〜公団賃貸施設の賃貸あっせん､来年３月31日まで受付 |
都市基盤整備公団は､下記の公団支社の物販･飲食･サービスなどの賃貸施設の賃貸について､宅地建物取引業者からあっせんを受けることになった｡公団があっせんを依頼する期間は2005年３月31日まで｡
あっせんが成立すれば､そのあっせんをした宅地建物取引業者に対して､公団からあっせん依頼費(対象施設のあっせん成立時の賃貸料の１月分(消費税および地方消費税相当額を除く)に相当する額が支払われる｡
【問合先】◇東京支社管理業務部施設経営課
０３−５３２３−２８９０
◇千葉地域支社管理業務部施設経営課 ０４３−２９６−７３５３
◇埼玉地域支社管理業務部施設経営課 ０４８−８４４−２３２３
◇中部支社管理業務部管理経営課 ０５２−２５２−２０２７
◇関西支社管理業務部管理経営課 ０６−６９６９−９０４４
◇九州支社管理業務部管理経営課 ０９２−７２２−１０３２
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会員動向
〜フージャース､４年後に1500戸体制に拡大へ |
フージャースコーポレーションは､４年後の2008年３月期に年間引渡し戸数で1500戸体制を目指す方針である｡今期引渡し戸数は､前期比417戸増の980戸を見込み､来期到達目標だった1000戸に近づく｡因みに､980戸のうち48％にあたる471戸は前期末に、また、これを含め、約60％に当たる591戸の契約を４月末で完了､第３四半期末までには完売させる考え｡
１次取得層への好調な売行きを背景に､利益成長率を維持しながら､販売スピードを加速させる｡
同社は､千葉､埼玉両県を中心に､最寄駅からバス便の立地に特化した分譲マンションの開発･販売を行うという独自路線を取ってきている｡地元勤務のファミリー層をターゲットにした｢ウィズ｣シリーズのマンションがそれで､売行きも好調に推移している｡このように同社では､｢販売のリズムを確立し､会社の習慣として染み込ませることが成長限界を超えるための手段｣との考えから､来期以降も同様の販売体制をとる考えで､来期の引渡し戸数は1250戸､４年後までに1500戸とし､2000戸も見据えて事業展開を図る｡
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会員動向
〜松本商会､50周年記念事業で定借48棟を販売へ |
松本商会は､創業50周年を迎える記念事業の一環として､埼玉県坂戸市で定期借地権付き戸建住宅｢坂戸ニューシティにっさい･はなみずきの里｣の第1期1次15棟の販売を今夏開始する｡都市基盤整備公団が土地の貸主となり､同社が土地賃借権売主･建物売主となって進めているプロジェクトで､全50棟のうち同社分は48棟｡
｢はなみずきの里｣第１期１次15棟の概要は､土地面積184.20〜233.97平米､建物は木造２階建て､間取りは４ＬＤＫ､建築面積は118.99〜141.22平米｡インナーテラスやガーデンバルコニー､1620サイズの浴槽､1200サイズの洗面化粧台の採用など､広い敷地と住空間を活用した企画･設計を提案していく｡一般定期借地権の期間は52年で､保証金は130万〜290万円｡保証金を含む販売価格は2390万〜3410万円｡
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