利用者は30歳代と60歳以上が増加
〜住宅公庫､2003年度の融資利用者調査報告 |
住宅金融公庫は､2003年度の｢公庫融資利用者調査報告｣をまとめた｡調査の対象は､2003年度に借入申込みを行い､2004年３月31日までに融資承認を受けた人で､(1)マイホーム新築融資２万1127件､(2)マンション購入融資１万5056件､(3)建売住宅購入融資7058件―の借入申込書を集計･分析したもの｡
それによると､(1)年齢構成では､いわゆる団塊ジュニア世代の30歳代が増加したほか､60歳代以上の高齢者も漸増している､(2)返済期間は､マイホーム新築が29.0年(前年度29.5年)､マンションが31.9年(同32.4年)､建売住宅が31.4年(同31.9年)の３種別とも短期化している､(3)手持金の割合も各々30.5％(同29.6％)､23.3％(同21.0％)､27.0％(同24.0％)と増加している―などが特徴｡
《調査結果の概要》
［住宅ローン利用者の平均年齢］平均年齢は39.3歳(前年度比0.3歳上昇)｡1996年度以降､低下傾向だったが､(1)1973年生まれ前後の世代､いわゆる団塊ジュニア世代が2003年度に30歳代となったこと､(2)60歳代以上の高齢者の買替え需要が15.5％から18.0％に増えたこと―などの要因により上昇に転じた｡最も多い30歳代の割合は､マイホーム新築が47.7％(前年度45.7％)､マンションが49.3％(同47.1％)､建売住宅が60.0％(同55.9％)となっている｡
［平均世帯年収］マイホーム新築は592.5万円(同602.1万円)で６年連続の減少､マンションは625.5万円(同641.7万円)､建売住宅は636.1万円(同652.2万円)で､ともに４年連続の減少となった｡
［２次取得者(持家からの住み替え)の割合］建売住宅は10.6％(同11.1％)で､６年連続の減少となったものの､マイホーム新築は22.3％(同21.3％)､マンションは8.4％(同8.0％)で､前年度に比べ増加に転じた｡マイホーム新築を年齢別にみると､60歳代以上の割合が前年度の15.5％から18.0％に増加している｡
［建替え率］マイホーム新築の全国平均の建替え率は31.9％(同30.1％)｡
［建設費･購入価額］マイホーム新築は2502.6万円(同2467.9万円)､マンション3216.3万円(同3203.6万円)で､ともに上昇に転じた半面､建売住宅は3562.3万円(同3570.2万円)で､６年連続の下落。
［住宅(専有)面積］マイホーム新築は137.3平米(同138.3平米)で引続き減少傾向､建売住宅は111.5平米(同111.3平米)で引続き増加傾向､マンションは74.9平米(同75.5平米)で､これまでの増加傾向から微減に転じた｡
【問合先】住宅総合調査室 ０３−５８００−８０１９
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政策動向
〜国交省､住宅産業の新ビジネスモデル案を作成 |
国土交通省は､住宅産業の構造変化に伴う新たな住宅関連ビジネスの将来像を検討している｢住宅新産業のビジョンに関する検討委員会｣(委員長=八田達夫･国際基督教大学教授)のとりまとめ案をこのほど作成した｡
同委員会では､需要サイドの観点から､今後の住宅市場の方向性を示すとともに､供給サイドから､住宅産業の構造変化を分析､行政の基本スタンスと今後の検討事項などを整理した上で､新たな住宅関連ビジネスの概要についてまとめている｡
住宅産業の構造変化では､競争の激化に対応した新たな戦略として､(1)アフターサービスの充実､(2)生活支援サービスなどサービス産業化への動きや活動分野を集中する戦略―などを取り上げている｡
これらを踏まえ､新たな住宅関連ビジネスとして､(1)個々の価値観やライフスタイルに対応した住まい方を実現するビジネス､(2)商品･サービスについて評価･納得できる取引を実現するビジネス､(3)住宅のカスタマイズ化を実現するビジネス､(4)将来のリスクを軽減できる住まい方を実現するビジネス─の４つに分類､整理し､それぞれについて具体的なビジネスモデルを掲げ､今後の課題と方向性を示している｡
【問合先】住宅局住宅政策課 ０３−５２５３−８５０４
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政策動向
〜国交省､まちづくり交付金を274市町村340地区に500億円配分 |
国土交通省は､地域の自主性と創意工夫によって全国の都市再生を推進する方策として､今年度から創設した｢まちづくり交付金｣の新規予算配分をこのほど決定した｡各市町村が作成した｢都市再生整備計画｣の提出を受け､目標の妥当性や計画の効果･効率性､実現可能性などの評価基準に適合した340地区(274市町村)に対し､合計約500億円(国費)の予算を配分した｡事業費は約1300億円｡
まちづくり交付金は､従来の補助金制度である｢まちづくり総合支援事業｣とは異なり､市町村は自ら作成した｢都市再生整備計画｣に位置付けられた事業に対して､交付金を自由に充当できる制度｡今年度は1330億円の予算を計上｡このうち830億円は､従来の補助金事業の計画が継続している市町村に対する経過措置として配分し､残り500億円が新規の交付金として配分された｡
提出された｢都市再生整備計画｣の内容は､主に(1)観光振興､(2)中心市街地の活性化､(3)交通結節点の整備―などを目標としており､各地域の特徴を活かすことによって､交流人口､定住人口の増加を目指している｡基本的には､道路､公園､福祉施設､住宅などの整備に併せて､ＮＰＯ(非営利組織)などによるまちづくり活動の支援策などを盛込んでいる｡計画期間は３〜５年｡
【問合先】都市･地域整備局まちづくり推進課
０３−５２５３−８４０５ |
政策動向
〜国交省､景観法に関する相談室を設置､専門家の育成も |
国土交通省は､景観法が通常国会で成立したのを受け､同省と各地方整備局内に｢景観法に関する相談室｣を設置し､(1)法律上の各種手続き､(2)景観計画の策定方法､(3)景観協定の考え方―などについて､自治体や企業などからの相談を受けるとともに､景観に関する専門家の育成に取組む方針である｡
景観法は､良好な景観形成に関する国の基本理念を定め､国や地方公共団体､事業者､住民の責務を明確にするとともに､景観計画区域や景観地区などの行為準則､景観整備機構などの支援措置を規定しており､わが国で初めての景観に関する総合的な法律となる｡10月に政省令を決定し､12月半ばに施行する｡
｢相談室｣は､地方公共団体をはじめ､まちづくりを手がける開発事業者､地権者､ＮＰＯ(非営利組織)などを対象に､(1)景観行政団体になる場合の手続き･考え方､(2)自主条例から景観法に基づく委任条例への移行手続き､(3)景観計画区域の設定､景観計画の策定方法､(4)景観地区での都市計画決定の考え方､(5)景観重要建造物･景観重要樹木の指定の考え方､(6)景観重要公共施設､景観協定､景観協議会､景観整備機構の指定の考え方─などについて助言するほか､専門家を紹介する｡
専門家の育成に関しては､施行に併せて2005年1月から､国土交通大学校と全国建設研修センターで､地方公共団体などを対象に景観に関する研修を実施する｡
【問合先】都市･地域整備局都市計画課 ０３−５２５３−８４０９
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市場動向
〜住団連調べ､低層住宅の建築工事労災､前年比46件増の615件 |
(社)住宅生産団体連合会がまとめた2003年の｢低層住宅(戸建て･低層集合)の建築工事における労働災害発生状況｣によると､発生総件数は615件で､前年比46件の増加となった｡完工棟数1000棟当たりの災害発生率は3.3件で､同じく0.5件増と､いずれも2001年から３年連続の増加となった｡
原因別では､転落･墜落事故が47.0％と最も多く､次いで工具類による災害20.0％､転倒8.3％など｡年齢別では､20歳代22.6％､50歳代22.0％､30歳代19.3％の順で､60歳以上の構成比率が前年比4.2％増の15.8％まで増加した｡また､作業分類別では､例年発生率の高かった｢建方工事｣の比率が先行足場工法の普及に伴い減少(23.9％)し､内部造作工事(24.2％)がこれを上回った｡内部造作･建方･外部造作を合わせた大工工事がらみの災害発生率が全体の57.4％を占めている｡
企業規模別の労働災害発生件数では､年間完工棟数49棟以下の小規模企業が､前年比28件減の14件に減少した半面､同500〜999棟(前年比17件増)､同1000〜2999棟(同25件増)など､大中規模企業の発生件数が大幅に増加している｡
【問合先】住団連事務局 ０３−３５９２−６４４１
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市場動向
〜国交省､03年度木造３階建て戸建住宅2万7449棟で５割増
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国土交通省がまとめた2003年度の｢木造３階建て住宅･丸太組構法建築物の建築確認統計｣によると､木造３階建て戸建住宅は２万7449棟(前年度比48.8％増)と５割近い大幅な増加となった｡このうち準防火地域内の棟数は１万6191棟(同51.2％増)で､シェアは約６割｡
木造３階建て戸建住宅を工法別にみると､軸組工法が1万8253棟で最多､次いで２×４工法が4810棟､混構造が3892棟､プレハブは375棟､その他119棟となっている｡
木造３階建て共同住宅は245棟(同32.4％増)､1914戸(同16.8％増)｡丸太組構法の建築物は1078棟(同17.2％増)｡
なお､今年３月の木造３階建て戸建住宅は2705棟(前年同月比81.3％増)､うち準防火地域内は1593棟(同78.2％増)と､いずれも大幅に増加｡木造３階建共同住宅は11棟(同26.7％減)､78戸(同37.6％減)と減少｡丸太組構法建築物は97棟(同47.0％増)｡
【問合先】住宅局･木造住宅振興室 ０３−５２５３−８５１２
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資格試験
〜管理業務主任者試験､12月５日実施､８月２日から受験案内を配布 |
国土交通大臣の指定試験機関である(社)高層住宅管理業協会は､今年度の｢管理業務主任者試験の実施概要｣を明らかにした｡試験日は12月５日で､北海道､宮城県､東京都､愛知県､大阪府､広島県､福岡県の７地域で実施する｡
受験申込案内書は８月２日から９月30日までの期間､同協会の本部･支部､国土交通省､都道府県､政令指定都市で配布するほか､同協会のホームページ上でも｢受験案内｣を掲載する｡受験申込みの受付期間は９月１日から30日まで｡郵送のほか､ホームページ上からの受付にも対応する｡受験手数料は8900円｡
【問合先】管理協･試験部 担当：鈴木(良)
０３−３５００−２７２０ |
会員動向
〜東誠不､品質管理システムがＩＳＯ9001の認証を取得 |
東誠不動産は､同社の品質管理システムがＩＳＯ9001の認証をこのほど取得したことを明らかにした。
認証を受けたのは､マンションの企画･設計､工事管理およびアフターサービス(定期点検)における独自の品質管理システム｢パームス･クオリティ･チェック｣システム｡2003年から自社開発マンションに適用してきた｡
同システムは､マンション建築工事の施工監理に独自の施工品質基準を設け､東誠不動産の社員である一級建築士がチェックする｡完成後は隠れてしまい確認が困難となる鉄筋の配筋状況や設備配管､断熱材の施工状況などを最重要項目として選び､各工程の検査風景､結果を写真撮影して､各物件の販売センターにパネル展示する｡
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会員動向
〜アーバンコーポ､不動産ファンドＶＵ２号を運用開始 |
アーバンコーポレイションのファンド運用会社､アーバン･アセット･マネジメントは､国内機関投資家向け一任勘定型不動産ファンド｢アーバンＶＵ(バリューアップ)２号｣の運用を開始した｡４月上旬に運用開始した｢アーバンＶＵ１号｣に続くもので､これにより､アーバン･アセットによるファンド運用総額は610億円となる。
｢アーバンＶＵ２号｣は､国内金融機関や事業法人から出資金20億円を集め､投資家募集を完了した｡ファンド総額は､物件取得時にノンリコースローンを調達することにより､60億円とする｡運用期間は５年､利回りはＩＲＲ(内部利益率)ベースで10％以上を予想している｡今後、首都圏中心部とその周辺地域、地方都市中心部などで､１件当たり10億円前後のオフィスビルや商業施設､マンションを取得する｡取得物件は､テナントの入れ替えやリニューアルなどのバリューアップを図る｡
なお､既に運用開始した｢アーバンＶＵ１号」は､１件当たり20〜30億円程度の案件に投資するファンドとして組成した｡国内金融機関や事業法人から出資金50億円を集めており､総額で150億円規模とする｡運用期間は５年｡バリューアップによりＩＲＲ利回り10％以上を目指している｡首都圏中心部とその周辺地域､地方都市中心部などのオフィスビルや商業施設､マンションに投資する。
このほか､アーバン･アセットが運用する不動産ファンドには､総額約400億円の開発型ファンドがあり､一任勘定型ファンドが相次いで稼動したことにより､ファンド運用額は合計で610億円となった｡
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| 協会だより〜行事予定 |
| ◇６月28日(月) |
13:30〜 住宅･土地税制小委員会(主婦会館) |
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15:00〜 中高層住宅委員会正副委員長会議(日住協会議室) |
| ◇６月30日(水) |
11:00〜 入会促進打合せ(同) |
| ◇７月２日(金) |
17:30〜 注文建築委員会正副委員長会議(赤坂：ワキヤ) |
| ◇７月７日(水) |
08:00〜 第21回日住協ゴルフコンペ(霞ヶ関カンツリー倶楽部) |
| ◇７月８日(木) |
09:30〜 基礎実務研修会(渋谷：法学館) |
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17:00〜 賃貸管理委員会正副委員長会議(未定) |
| ◇７月９日(金) |
12:00〜 組織委員会（日住協会議室） |
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