首都圏の分譲戸建､20～30キロ圏で供給増
～国交省､月例経済で好調要因などをレポート |
国土交通省は､分譲一戸建て住宅の着工戸数が約１年半近くにわたって前年同月の水準を上回って増加を続け､好調に推移している背景について､特に首都圏における動向を中心として､需要側と供給側の両面から整理し､考察したレポート｢最近の分譲一戸建ての着工動向｣(『国土交通月例経済』2004年6月号)をこのほどまとめた｡
《レポートの概要》
［利用関係別の動向］2003年度の新設住宅着工戸数は､前年度比2･5％増の117万４千戸と､４年ぶりの増加となった｡これを主な利用関係別にみると､持家､貸家､分譲マンションが約１～２％台の伸びとなっているのに対して､分譲一戸建ては11･9％増と､２ケタの増加となっている｡
［伸び率の推移］2002年４月以降の月別着工戸数の伸び率の推移をみると､持家､貸家､分譲マンションが増減を繰り返しているのに対して､分譲一戸建ては2002年12月から､17カ月連続して前年同月の水準を上回っている。
［分譲一戸建て首都圏の動向］首都圏の動向をみると､伸び率が増加している2002年９月から2004年４月までの着工戸数への寄与度の平均は､練馬区､三鷹市､川口市などの20㎞圏と､国立市､浦和市､横浜市鶴見区などの30キロ圏の占める割合が大きい｡販売価格の平均は､20キロ圏では横バイか､わずかに低下､30キロ圏では､2002年４月に3933万円と4000万円以下になってきている｡用地については､企業の経営合理化･効率化の一環として､社宅･寮などを放出するいわゆる｢リストラ物件｣の増加により､分譲一戸建てに転用する土地の供給が増加している｡社宅･独身寮などの給与住宅の除却後に､マンションも含めた分譲住宅が建てられる割合は､2002年度の44･5％から2003年度は68･3％へと大きく上昇し､分譲住宅に転用する傾向が強まっている｡
［購入者の状況］20歳代と30歳代で半数を超え､家族構成は３～４人が半数近くを占めている｡団塊ジュニア世代が30歳代に移行する時期に当たるため､持家志向が高まる世代の人口構成が大きくなり､都心近郊の物件でも4000万円以下で購入することが可能になったことから､購入者の取得能力が上昇していると分析している｡
［今後の動向］30歳代の人口が今後２年間程度は増加基調で推移するため、潜在需要は当分の間､底堅く推移し､取得コストや貸家賃料の動向次第で顕在化していくと予測している｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課 ０３－５２５３－８３３９
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政策動向
～国交省､７月に自治体の景観法活用意向を調査へ |
国土交通省は､各地方公共団体を対象に､年内に施行される景観法に関する活用意向調査を実施する｡景観計画を策定する主体である景観行政団体になる意向や景観計画の策定予定など､景観法の活用状況について調査し､７月中旬をメドに調査結果をまとめる｡
2003年９月末の時点でまとめた地方公共団体の景観条例への取組み状況によると､景観条例を制定しているのは450市町村で､全国市町村の14％にとどまっている｡都道府県でみると､全体の57％に当たる27都道府県が条例を制定｡また､小樽市や川越市､近江八幡市等では､景観形成に積極的に取組み､観光交流人口が増大している｡
同省では､｢美しい景観の形成は地域振興の問題｡各地方公共団体が景観法を使わなければ､ますます地域間格差が拡大する｣(都市･地域整備局)と指摘しており､今後､シンポジウムや講演､講習会などの開催によって､各地方公共団体や景観行政関係団体などへの周知活動を積極的に展開していく｡
今回の調査では､(1)景観に関する条例への取組み状況､(2)景観法についての関心､(3)景観行政団体となる意向の有無､(4)景観計画の策定予定､(5)活用したい制度､(6)景観地区､準景観地区の活用意向―などについて､６月30日現在の状況を聞く｡
景観計画を作成する景観行政団体には､都道府県､政令指定都市､中核都市はそれぞれ自動的になることができ､その他の市町村は都道府県との協議･同意が必要｡また､土地所有者などの３分の２以上の同意があれば､住民やＮＰＯ(非営利組織)法人による景観計画の提案が可能となる｡
【問合先】都市･地域整備局都市計画課 ０３－５２５３－８４０９
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政策動向
～東京都､｢絶対高さ｣導入の用途地域､最低敷地面積の指定も |
東京都は､｢用途地域の変更｣を告示(６月24日付)した｡変更内容は､(1)都心部の容積率拡大､(2)景観を保護するための高さ制限､(3)ミニ開発を防ぐための最低敷地面積の指定―などを盛込んでいる｡
用途地域の変更対象面積は､最終的に都全体の19％に当たる約２万ha､21区24市２町となった｡千代田区大手町･丸の内･有楽町地区(約71･2ha)では､容積率を1000％から1300％に緩和した｡多様な機能が集積した国際ビジネス･センターとして､都市の再生を促進する｡また､景観に配慮するため､高度地区の規制を強化し､文京区や墨田区､目黒区､三鷹市など７区４市で｢絶対高さ｣を定めたほか､６区３市で｢斜線併用型高度地区｣を導入した｡
土地の細分化･ミニ開発の防止を図るため､敷地面積の最低限度も指定した｡目黒区､世田谷区､中野区､杉並区､江戸川区の一定エリアで､最低60～100平米以上としたほか､東大和市､武蔵野市など､９市の一定エリアで100平米以上または120平米以上とした。
【問合先】都市整備局･土地利用計画課 ０３－５３８８－３２６２
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政策動向
～住団連､個人情報保護法のガイドライン､今秋にも作成 |
(社)住宅生産団体連合会は､個人情報保護法の来年４月施行をにらみ､住宅業界向けの｢ガイドライン｣を今秋をメドに作成する｡法制度の普及促進とトラブル回避のための運用の徹底を目的に､法律の解説と個人情報取扱事業者に当たる住宅メーカーの具体的な対応方法などについてまとめる予定である｡
具体的には､(1)住宅展示場でのアンケート･接客､(2)請負契約の申込み､(3)敷地調査･平面図の作成､(4)工務店､住宅設備業者などの法律上の｢第３者｣に当たる事業者との連携―などの様々な場面を通じて､個人情報を取扱う機会の多い住宅企業の指針となるような内容を目指す｡
【問合先】０３－３５９２－６４４１ |
調査統計
～宅建業は13万180業者､取引主任者18･6万人､従事者49･1万人 |
(財)不動産適正取引推進機構は､2003年度末における｢宅建業者と取引主任者の統計概要｣をまとめた｡それによると､宅地建物取引業者数は､｢廃業等｣が｢新規免許｣による参入業者数を上回り､前年度比1･4％減の13万180業者となった。
宅建業者数は､適取機構が統計を開始した1995年度以来､減少傾向にあり､2003年度末が最も少ない業者数となった｡(減少幅は､前年度比で0･5ポイント縮小)｡
内訳は､｢廃業等(免許換えを除く)｣が合計7684業者､そのうち｢廃業｣が5473業者､「期限切れ消除｣が2017業者､｢免許取消し｣が194業者｡一方､｢新規免許(免許換えを除く)｣は5801業者｡｢新規免許｣が前年度比で110件増加し､｢廃業等｣が減少した結果､減少幅が縮小した｡
［免許別業者数］◇大臣免許＝2032業者(前年度比0･3％増)◇知事免許＝12万8148業者(同1･5％減)｡
［知事免許業者数の上位都府県］(1)東京都２万2083業者(同1･3％減)､(2)大阪府１万3339業者(同1･2％減)､(3)神奈川県8575業者(同1･3％減)､(4)埼玉県6941業者(同1･4％減)､(5)愛知県6461業者(同0･8％減)､(6)兵庫県5873業者(同1･3％減)､(7)千葉県4932業者(2･5％減)､(8)福岡県4760業者(同1･0％減)｡
［従事者数］49万1065人(同0･3％減)で､1997年度以降､６年連続して減少｡
［１業者当たり平均従事者数］3･8人(同0･7人増)｡
［専任の取引主任者数］18万6936人(同0･6％減)｡
［１業者平均の専任主任者数］1･4人(前年度に同じ)｡
【問合先】適取機構 ０３－３４５９－０１００
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市場動向
～住宅公庫､03年度財形住宅融資の実績､６％増の１万6083件 |
住宅金融公庫は､2003年度の｢財形住宅融資の受理実績｣をこのほどまとめた｡申込受理戸数は､前年度(03年２月末時点)比6･0％増の1万6083戸､申込受理金額は同6･3％増の2954億5800万円と､ともに２年ぶりに増加した｡
財形住宅融資制度は､新築住宅の建設･購入､中古住宅の購入･リフォームを対象としており､新築住宅の場合は敷地面積の制限がない｡融資金利は５年毎に見直す５年固定金利制で､新規融資金利は原則として年４回見直す｡融資手数料は不要で､毎月の返済額の４倍以上の月収が必要となる｡
〈財形住宅融資利用者の特徴〉自己資金の平均割合は29･2％と約３割で､通常のマンション購入融資の自己資金割合である23･3％､建売住宅購入融資の手持金割合27･0％に比べて高く､マイホーム新築融資の手持金割合30･5％とほぼ同じ水準にある｡
平均年齢は38･5歳で､マンション購入融資の平均37･0歳､建売住宅購入融資の平均36･5歳に比べて高いが､マイホーム新築融資の39･3歳より低い｡
世帯年収の平均は777･7万円で､マンション購入融資の625万円､建売住宅購入融資の636･1万円､マイホーム新築融資の592･5万円をすべて上回っている｡
なお､住宅公庫は７月１日からの借入申込受理分から､財形住宅融資の新規融資金利を改定し､現行の年1･50％から1･68％に0･18％引上げる｡
【問合先】総務部広報課 ０３－５８００－８０１９
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国有地売却
～関東財務局､未利用国有地の一般競争入札､受付は７月23～29日 |
財務省関東財務局は､第30回目の管内未利用国有地(今回から茨城県､栃木県､群馬県を含む1都６県)の郵送による一般競争入札の受付を７月23日から29日まで行い､開札は８月５日に行う｡入札案内書の配布は７月29日まで行う｡
今回の入札物件数は489物件､うち土地485物件､建物付土地２物件､マンション２物件｡都県別内訳は､◇東京23区＝25物件◇東京23区外＝23物件◇神奈川県＝39物件◇埼玉県＝136物件◇千葉県＝162物件◇茨城県＝39物件◇栃木県＝39物件◇群馬県＝26物件｡
【問合先】管財第２部統括国有財産管理官（入札担当）０４８－６００－１１７７
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刊行物案内
～東日本レインズ､04年度版｢データ統計集―ＣＤ-ＲＯＭ付｣を刊行 |
(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、集積してきた不動産流通市場の関連データを長期的･網羅的にまとめた2004年度版『東日本レインズ年間統計集―ＣＤ-ＲＯＭ付き』をこのほど刊行し､販売開始した｡
内容は､首都圏を中心にした中古マンション､戸建住宅､土地の基本指標を年度別･暦年別､都県別･地域別に掲載しているほか､価格･面積帯､築年数帯など多角的な集計を行っている｡体裁はＡ４判､229頁､ＣＤ-ＲＯＭ付｡頒価は8000円(日住協会員価格)｡
【申込･問合先】業務部 ０３－５２９６－９３５０
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会員動向
～社名変更と事務所移転 |
◇ダイア･メンテナンス･サービス(株)(正会員)はこのほど､社名をダイアリビングサービス(株)に変更するとともに、本社事務所を７月５日から､下記に移転する｡
［新所在地］〒161-0021 東京都新宿区歌舞伎町２丁目４番10号
日石住生新宿ビル／
ＴＥＬ０３－３２０５－４５１１ ＦＡＸ０３－３２０５－５３４１
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会員動向
～事務所移転 |
◇(株)山二(正会員)は､業務の効率化を図るため､全社機能をこのほど下記に移転｡
［新所在地］〒382-0045 長野県須坂市大字井上1700番17／
ＴＥＬ０２６－２４２－５４５５ ＦＡＸ０２６－２４２－５４１１
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協会だより
～景観緑３法で７月20日に説明会 |
当協会は､先の通常国会で成立した｢景観緑３法―景観法､景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律､都市緑地保全法等の一部を改正する法律の３法｣の説明会を７月20日(火)午後３時から､東京･千代田区六番町の主婦会館で開催する｡
景観法は､自主条例だった景観条例に確固とした法的根拠を与え､強い行政処分と罰則規定を持たせる法律として関連業界､各自治体から強い関心をもって注目されている｡講師は､岸田里佳子･国土交通省都市･地域整備局都市計画課課長補佐｡
【問合先】事務局０３－３５１１－０６１１
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| 協会だより～行事予定 |
| ◇７月７日(水) |
17:00～ 証券金融委員会正副委員長会議(日住協会議室) |
| ◇７月８日(木) |
14:00～ 政策正副委員長会議(同) |
| ◇７月13日(火) |
12:00～ 総務委員会(同) |
| ◇７月13日(火) |
15:00～ 注文建築委員会(弘済会館) |
| ◇７月14日(水) |
11:00～ 入会促進打合せ(日住協会議室) |
| ◇７月14日(水) |
15:00～ 中高層住宅委員会(中央大学駿河台記念館 |
| ◇７月15日(木) |
12:00～ 戸建住宅委員会(スクワール麹町) |
| ◇７月16日(金) |
12:00～ 政策委員会(主婦会館) |
| ◇７月16日(金) |
15:30～ 賃貸管理委員会(同) |
| ◇７月20日(火) |
13:00～ 流通委員会(主婦会館) |
| ◇７月20日(火) |
15:00～ 景観法説明会(同) |
| ◇７月21日(水) |
15:00～ 証券金融委員会(グランドヒル市ヶ谷) |
| ◇７月22日(木) |
13:30～ 特定住宅検査員研修会(主婦会館) |
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