中古住宅のローン減税適用､57％の低率
～国交省､2003年度の全国住宅市場動向調査結果 |
国土交通省は､2003年度の｢全国住宅市場動向調査結果｣をこのほどまとめた｡調査は､注文住宅､分譲住宅､中古住宅､民間賃貸住宅､リフォーム住宅―のユーザーを対象に､(1)高齢者との同居状況､(2)世帯主の年齢･世帯の年収､(3)住宅ローンの利用状況､(4)住宅性能表示制度の利用状況(認知度)―などについて調べたもの｡
それによると､住宅ローンのある世帯のうち､住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯比率は､注文住宅で87･9％､分譲住宅で88･4％と高いのに比べ､中古住宅で57･3％にとどまっている｡これについて国交省では､｢適用要件が厳しいため､築年数の古い中古住宅が減税制度の適用を受けられなかったものと考えられる｣と見ている｡
《調査結果の概要》
［世帯の構成］(1)居住人数＝民間賃貸住宅では｢１人｣(27･6％)及び｢２人｣(27･1％)の割合が54･7％と半数を超えているが､注文住宅､分譲住宅､中古住宅では｢４人｣がそれぞれ28･7％､40･0％､32･5％と最も多い｡
(2)世帯主の年齢＝分譲住宅では30歳代､民間賃貸住宅は30歳未満､リフォーム住宅では60歳代以上が最も多く､４割程度を占めている｡一方､注文住宅は30歳代未満が5･0％と極端に少なく､30歳代以上の年代が20％台でほぼ等しく分布している｡また､中古住宅は､30歳代と40歳代にかけての世帯が５割以上を占めている｡
(3)65歳以上の居住者がいる世帯＝リフォーム住宅で38･0％､注文住宅で30･6％と特に高い｡一方､民間賃貸住宅では65歳以上の居住者がいる世帯は4･8％と少ない｡
(4)世帯の年収＝◇注文住宅765･3万円◇分譲住宅699･4万円◇リフォーム住宅663･0万円◇中古住宅630･8万円◇民間賃貸住宅438･2万円―の順｡
［住宅価格と自己資金］◇注文住宅(建築費+土地代)4431･4万円､うち自己資金比率48･8％◇分譲住宅3676･3万円､うち同33･0％◇中古住宅2299･3万円､うち同45･7％◇リフォーム住宅195･8万円､うち同84･8％｡
［住宅ローンの有無と返済額］(1)住宅ローンの有無＝◇注文住宅65･2％◇分譲住宅68･2％◇中古住宅48･7％◇リフォーム住宅3･5％｡②年間返済額＝◇注文住宅127･8万円､負担率18･3％◇分譲住宅129･6万円､同20･2％◇中古住宅104･6万円､同17･6％◇リフォーム住宅102･8万円､同16･4％｡(3)住宅ローン減税制度の適用率＝◇注文住宅87･9％◇分譲住宅88･4％◇中古住宅57･3％◇リフォーム住宅44･0％｡
［住宅性能表示制度の利用状況(認知度)］◇注文住宅51･1％◇分譲住宅47･4％◇中古住宅32･0％｡
【問合先】住宅局住宅政策課 ０３－５２５３－８１１１ 内線３９２０２
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政策動向
～岩村敬･国交省次官が就任会見､税制改正で中古の流通促進が焦点に |
国土交通省の岩村敬･事務次官は専門紙記者との就任会見で､来年度税制改正についてふれ､｢昨年積み残しとなった中古住宅の流通を促進するための税制の扱いが焦点になる｣とし､今後､住宅ストックの活用策に力を入れていく考えを明らかにした｡
［今後の住宅行政について］日本の住宅事情は､戸数では既に充足しているが､バリアフリー化や安全性､耐震化の面で遅れている｡これにどう取組むかが課題｡これまでは､新築住宅の供給策を中心に展開してきたが､今後はストックの活用として､中古住宅の流通､リフォームの促進に力を入れていく｡
［今後の不動産行政について］不動産市場はバブル崩壊後低迷し､厳しい状況にあるが､不動産会社全体をみると､経常利益が増加しており､回復の兆もある｡今後の行政のポイントは､(1)消費者への情報提供の充実､(2)不動産証券化の推進､(3)マンション管理の適正化─にある｡
【問合先】大臣官房広報課 ０３－５２５３－８１１１
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政策動向
～都市機構､08年度までに3･8兆円の民間建築投資の誘発が目標 |
独立行政法人都市再生機構(略称:都市機構)が７月１日付で発足した｡同機構は､旧都市基盤整備公団と地域振興整備公団の都市開発整備部門を統合し､都市再生に民間を誘導するための事業施行権限をもつ独立行政法人｡今後､2008年度末までに３兆8000億円規模の民間建築投資を誘発することを目標(経済波及効果では７兆6000億円規模の見込み)にコーディネート業務を推進する｡
2008年度末までに達成すべき業務運営を定めた｢中期目標｣(2004年７月～2009年３月)によると､(1)業務運営の効率化､(2)質の向上､(3)財務内容の改善―などを目指す一方､民間の都市開発事業を支援するため､(1)関係権利者の合意形成､(2)事業推進体制の立上げ､(3)事業計画の策定―などのコーディネート業務については､計画期間中に140件を全国で実施する予定である｡
例えば､大都市における都市再生拠点の整備では､更新期を迎える業務集積地区､臨海部の工場跡地などを中心に､地方都市では､中心市街地の活性化､交通結節点の機能強化に重点を置き､民間の再開発事業､建設投資への支援などを行う｡また､民間供給支援型賃貸住宅制度を活用した事業では､期間中に１万3000戸の供給を支援するための敷地を整備する｡
【問合先】本社広報部 ０４５－６５０－０１１１
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政策動向
～関東財務局､03年度の物納物件入札､最低売却価格が奏効し８割増 |
財務省関東財務局がまとめた物納物件を中心とした2003年度の｢未利用国有地の一般競争入札実施状況｣によると､一般会計における2003年度の一般競争入札は3865件で､前年度比78･9％の大幅な増加となった｡また､売却額は2312億円で､同じく38･5％の大幅増加となり､過去最高額を記録した｡実施件数および売却額ともに､目標の件数(3660件)･金額(2009億円)を突破し､達成した｡
関東財務局では､｢バブル経済の崩壊によって急増した相続税物納財産の売却促進を最重要課題として掲げ､物納財産については､最低売却価格を公表するようになったことが相当好影響している｣とみている｡
一般競争入札の落札率をみると､2003年５月から､すべての物納財産について最低売却価格を公表した結果､首都圏の落札率は､2002年度の57･8％から13･8ポイント上昇して71･6％に､また､地方は同じく50･0％から10･7ポイント上昇して60･7％にいずれも増加した｡
【問合先】管財第２部統括国有財産管理官
０４８－６００－１１７７ |
市場動向
～国交省､５月の住宅着工0･9％増の９万8889戸､分譲好調で再び増加 |
国土交通省がまとめた５月の｢新設住宅着工統計｣によると､新設住宅着工は９万8889戸で､前年同月比0･9％増と､先月の減少から再び増加に転じた｡持家と貸家が減少したものの､分譲住宅が２ケタ増加となったため､全体を押し上げた｡
［主な住宅種別の内訳］◇持家=３万2650戸(前年同月比1･6％減､２カ月連続の減少)◇貸家=３万7837戸(同3･5％減､２カ月連続の減少)◇分譲住宅=２万7556戸(同10･2％増､先月の減少から再び増加)―など｡
分譲住宅うち､◇マンション=１万5845戸(同9･9％増､先月の減少から再び増加)◇一戸建住宅=１万1574戸(同12･0％増､18カ月連続の増加)｡
［マンションの３大都市圏別内訳］◇首都圏8329戸(同0･7％増)､うち東京都5133戸(同10･0％減)､神奈川県2240戸(同71･4％増)､千葉県560戸(同58･2％増)､埼玉県396戸(同56･3％減)◇中部圏1183戸(同27･5％増)､うち愛知県689戸(同9･5％増)､静岡県310戸(同34･2％増)､三重県125戸(同177･8％増)､岐阜県59戸(同156･5％増)◇近畿圏3624戸(同50･6％増)､うち大阪府2725戸(同104･6％増)､兵庫県704戸(同5･7％増)､京都府195戸(同4･4％減)､奈良県と滋賀県､和歌山県での着工はゼロ｡
［建築工法別］◇プレハブ=１万3564戸(同0･8％減､２カ月連続の減少)◇ツーバイ･フォー=6930戸(同5･3％増､５カ月連続の増加)｡
【問合先】総合政策局･建設調査統計課 ０３－５２５３－８３３９
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政策動向
～当協会会員の首都圏戸建､５月は前年同月比21･1％増の728戸 |
当協会は､首都圏の会員社が５月に供給した｢戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査｣をまとめた｡それによると､５月中に供給した戸数は728戸で､前年同月比21･1％の大幅な増加となった｡前月に引続き埼玉県と千葉県が大幅に増加したほか､東京都下も２ケタ台の増加となったことから､全体を押し上げた｡
首都圏(１都３県)の平均像をみると､住宅価格は1102万円(前年同月比2･9％下落)､坪単価は38･2万円(同3･7％下落)､住宅面積は95･41平米(同0･8％増)､敷地面積は123･00平米(同3･3％増)となっている｡
調査対象は､財団法人住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して､当協会会員が首都圏で供給した建売住宅｡
［地域別の供給動向］◇埼玉県288戸(前年度同月比90･7％増)
◇東京都下168戸(同25･4％増)◇千葉県76戸(同58･3％増)―と大幅に増加した半面､◇東京23区19戸(同68･9％減)◇神奈川県177戸(同14･5％減)―と大幅に減少し､総戸数728戸(同21･1％)｡
［地域別の物件動向］◇東京23区＝(1)住宅価格1112万円(同13･7％下落)､(2)坪単価40･6万円(同9･0％下落)､(3)住宅面積90･52平米(同5･1％減)､(4)敷地面積93･37平米(同10･6％減)◇東京都下＝(1)1064万円(2･1％下落)､(2)38･8万円(同3･5％下落)､(3)90･57平米(同1･4％増)､(4)119･09平米(同1･1％減)◇埼玉県＝(1)1101万円(同2･1％上昇)､(2)39･1万円(同1･5％上昇)､(3)95･82平米(同0･5％増)､(4)124･59平米(同3･7％増)◇千葉県＝(1)1217万円(同7･0％下落)､(2)41･4万円(同9･3％下落)､(3)99･62平米(同2･6％増)､(4)132･28平米(同6･1％減)◇神奈川県＝(1)1087万円(同3･1％下落)､(2)37･1万円(同4･2％下落)､(3)98･07平米(同1･1％増)､(4)123･31平米(同5･7％増)｡
【問合先】企画広報課：岩脇 ０３－３５１１－０６１１
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催事案内
～建設廃棄物リサイクル･処理セミナー､８月３日から６会場で開催 |
(社)住宅生産団体連合会は､８月３日(火)から､全国主要６会場で｢建設廃棄物リサイクル･処理｣実務セミナーを開催する｡
参加費用は１万1000円｡ただし､当協会会員社は9000円(テキスト及び『低層住宅建設系廃棄物のリサイクル･処理ガイド―平成16年8月版』費用､消費税含む)｡
［プログラム］(1)｢廃棄物処理法｣､｢建設リサイクル法｣について＝講師：住団連産業廃棄物分科会委員､(2)｢建設リサイクル法｣｢廃棄物処理法｣への対応の実務＝講師：住団連産業廃棄物分科会委員｡
［開催日時･開催場所･定員］◇東京＝８月３日(火)､一橋ホール､400人◇名古屋＝８月９日(月)､名古屋ガーデンパレス､180人◇大阪＝８月10日(火)､大阪国際交流センター､300人◇福岡＝８月23日(月)､福岡リーセントホテル､150人◇仙台＝８月24日(火)､仙台ガーデンパレス､180人◇金沢＝８月31日(火)､メルパルク金沢､120人｡
【申込み･問合先】住団連セミナー事務局 ０３－３５９２－６４４１
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会員動向
～ゼファー､マンションで５％安い配電､｢ザウス｣約1900戸などで導入 |
ゼファーは､マンション向けの受配電管理システムについて､開発者でシステム提供者となる(株)アイ･ビー･ピー(東京･港区)とこのほど業務提携契約を結んだ｡今後マンション分譲を計画中の｢ザウス｣(船橋市､約1900戸)や｢川崎｣(川崎市､約500戸)で､同システムを導入し､標準的な電力料金より安い家庭用電力を各住戸に配電する｡
同システムは､マンションなどの施設内に自営の受変電設備を設置し､電力会社や電力小売会社などから特別高圧の電力供給を受けた上で､各住戸に低圧電力を配電するシステム｡家庭用電力とともに共用部分に必要な各種電力も配電できる｡各住戸の電力使用量は､専用配電盤内の計測デバイスによって30分毎に測定され､情報センターのサーバーにデータ送信される｡入居者は､インターネットを通じて使用量を確認できるほか､遠隔地などから随時確認可能なため､セキュリティ向上にもつながる｡
同社によると､各住戸の電力料金は､標準家庭の年間電力料金11万4663円および光熱費の総額約20万円に対して､いずれも５％程度安い料金設定(システム提供料含む)が可能で､対象住戸がオール電化であれば､さらに低料金化できるという｡
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協会だより
～ホームページ開設１周年記念キャンペーン､31日まで全国展開 |
当協会は､不動産情報の検索サイト『日住協ＮＥＴ/住宅情報･不動産情報』のホームページ開設１周年を記念して､消費者キャンペーン(オープン懸賞方式)を７月５～31日の約１カ月間､下記の要領で､全国展開する｡
［応募方法］日住協ＮＥＴ―住宅情報･不動産情報(http://www.nichijukyo.net/ )からキャンペーンサイトにアクセスし､画面に従ってアンケートに回答し､応募する｡
［応募締切］2004年７月31日(土)｡
［抽選･発表］厳正なる審査の上､当選者をホームページで発表する｡
［賞品及び当選者数］
(1)ＨＤＤ＆ＤＶＤレコーダー･ＲＤ-ＸＳ41(東芝)＝当選者１名｡
(2)サイクロンクリーナー･ＴＣ-ＡＣ８Ｊ－ＨＳ(三菱電機)＝当選者１名｡
(3)サマージャンボ宝くじ10枚＝当選者10名｡
(4)グルメ券･ナイスグルメ5000円分(ＪＴＢ)＝当選者10名｡
(5)マッサージ券･1050円券×５枚(てもみん)＝当選者10名｡
(6)アイスクリームメーカー･フルキャラアイス(トミー)＝当選者10名｡
【問合先】当協会企画広報課(担当:岩脇) ０３－３５１１－０６１１
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