首都圏４万戸超､近畿圏1･58万戸､共に増加
～不動産経済､１～６月上半期のマンション市場動向 |
不動産経済研究所がまとめた今年１～６月上半期の｢首都圏･近畿圏新築マンション市場動向｣によると､首都圏の発売戸数は4万527戸(前年同期比1･0％増)､近畿圏の発売戸数は1万5823戸(同3･6％増)と､いずれも前年水準を上回った｡首都圏は６年連続で4万戸の大台に乗せ､年間では8･5万戸を予測している｡ 売行きの状況をみると､首都圏の初月平均契約率は79･3％(前年同期比1･0ポイント=ｐ増)､近畿圏の初月平均契約率は76･5％(同6･4ｐ増)と､好不調の目安となる70％ラインをいずれも超えて堅調である｡
《首都圏の概況》［地域別の発売戸数］◇都区部=１万8599戸(前年同期比11･5％増)◇東京都下=4036戸(同27･0％減)◇神奈川県=9849戸(同3･2％減)◇埼玉県=4081戸(同3･9％減)◇千葉県=3962戸(同13･1％増)｡都区部の発売戸数は過去最多となり､シェアは45･9％(同4･3ｐ増)で､都心部立地がより進行した｡
［売行き状況］月間契約率の平均は79･3％(同1･0ｐ増)｡１月は69･8％と振るわなかったものの､供給抑制などの効果もあり､２月以降は80％前後と堅調に推移｡
［価格の動向］戸当たり平均価格は4096万円(0･7％上昇)､平米単価は54･8万円(同1･3％上昇)｡戸当たり価格､平米単価ともに上昇するのは上期として２期連続｡
［下半期の供給予測］７～12月下半期の供給は４万4500戸を予測｡地区別では､◇都区部２万500戸◇東京都下4500戸◇神奈川県１万500戸◇埼玉県4500戸◇千葉県4500戸｡年間では８万5000戸程度を予測｡
《近畿圏の概況》［地域別の発売戸数］◇大阪市=4812戸(前年同期比14･1％増)◇大阪府下=4463戸(同8･8％減)◇神戸市=1608戸(同14･2％減)◇兵庫県下=2313戸(同6･2％増)◇京都市=1082戸(同41･1％増)◇京都府下=150戸(同76･6％減)◇滋賀県=435戸(同17･3％増)◇奈良県=786戸(同163･8％増)◇和歌山県=174戸(同480･0％増)―となっており､大阪府下､神戸市､京都府下は前年水準を下回った｡
［売行き状況］月間契約率の平均は76･5％(同6･4ｐ増)｡
［価格の動向］戸当たり平均価格は3234万円(2･4％上昇)で､２年ぶりの上昇｡平米単価は42･3万円(同3･4％上昇)で､７年ぶりの上昇｡
［下半期の供給予測］７～12月下半期の供給は約1万8000戸を予測｡年間では3万4000戸程度(当初予測比2000戸増)を予測｡
【問合先】企画調査部 ０３－３２２５－５３０１
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政策動向
～国交省､個人情報保護法で店頭表示に基準､成約情報に公開用様式も |
国土交通省は､来年４月１日から全面施行される個人情報保護法への対応と併せて､各不動産流通機構(レインズ)の成約情報の活用方策について検討する｡現在インターネットなどで提供しているレインズの｢市況情報｣について､個人を特定できない形で充実させ､不動産統合サイト『不動産ジャパン』で公開する方向で検討する。
不動産取引における消費者への情報提供のあり方を中心に検討している｢媒介業務の円滑化に関する研究会｣(座長=弁護士･岡本正治氏)が７月２日に取りまとめた｢最終報告｣に､検討の方向性を盛込んだ｡
インターネットなどで一般に公開されているレインズの情報は､消費者が不動産市場の相場観を把握できるように､各項目別にまとめた最新３カ月の平均取引価格を提供しているが､市区町村別･路線別･築年数別などの平均成約情報にとどまっていることから､価格情報が漠然としているなどの指摘がある｡
そのため､もっと詳細な情報を公開することで使い勝手をよくする｡個人情報保護法の規定をクリアするため､提供できる情報のデータ･フォーマット(様式)を構築する｡消費者に対する参考価格として､仲介営業所などの店頭でのみ提示するケースのある個別の成約情報についても､同法の規定に沿ったフォーマットとする｡
例えば､所在する町丁目単位､大都市圏では駅からの所要時間(分単位)によって､個別取引価格を含めたより詳細な情報提供を目指す｡
同省では､今秋をメドに個人情報保護法の不動産業界向けガイドラインを作成し､レインズの成約情報の一般公開用フォーマットについても固めたい意向｡
【問合先】総合政策局不動産業課 ０３－５２５３－８２８７
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政策動向
～内閣府､大規模地震の減災目標を今年度中に策定
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内閣府は､大規模地震について､被害想定を基に人的被害と経済被害の軽減に関する具体的目標(減災目標)を､今年度中に定め､達成状況をモニタリングしていく｡
減災目標を達成するための方策として､住宅やオフィスビルなどの耐震化を進める上で障害となっている原因や､それを解消する方策を分析した耐震化を促進するプログラムを策定するほか､総合的な耐震診断･耐震補強を促進する｡
また､首都圏､東海地震強化地域におけるライフ･ラインや金融システム､交通ネットワークなどの早期復旧を促進する環境整備･支援措置に取組むほか､地震保険の普及促進､地域の実情に即した防災まちづくりを実現するための支援措置を実施する｡
大きな被害が想定される地域から優先的に対策を実施していくとともに､可能な方策については､2005年度から実施するため､予算･融資･税制などの法的枠組みについて検討する｡
【問合先】政策統括官(防災担当)０３－３５０１－５６９３
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政策動向
～国交省､住宅に環境性能評価､室内空気質指針も策定へ |
国土交通省は､所管する環境関連政策について総点検し､新たな施策を盛込んだ｢国土交通省環境行動計画─国土交通行政のグリーン化を目指して｣を策定した｡環境の保全･再生･創造を体系的に進めていくための｢４つの視点｣と､今後取組む｢６つの改革｣を掲げている｡
住宅･建築部門における地球温暖化対策については､特に住宅の省エネ･リフォームを推進するための支援策､技術対策､省エネ性能に関する情報提供などのストック対策を強化するほか､省エネ性能の優れた部品･設備の導入を促進する｡
また､住宅･建築物の室内環境の向上､地球環境への負荷の低減を環境性能として一体的に評価する｢住宅･建築物に関する総合的な環境性能評価手法(ＣＡＳＢＥＥ)｣の開発･普及を推進し､今年夏頃をメドに既存建築物のＣＡＳＢＥＥを作成･公表するとともに､第３者による認証制度を創設する｡
2005年度には､シックハウス対策の推進として､室内空気質に配慮した住宅･建築物の設計･施工に関する｢ガイドライン｣を作成する｡また､不動産業､建設業などの社会資本整備関係の産業分野別に｢グリーン経営マニュアル(仮称)｣を策定するための検討を開始する｡
【問合先】総合政策局環境･海洋課 ０３－５２５３－８２６１
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政策動向
～東京都､敷金トラブル防止の原状回復説明書､業界団体に広く周知へ |
東京都は､賃貸住宅の敷金返還トラブルを未然に防止するため､賃貸契約時に宅建業者が使用する原状回復等に関する説明書(モデル書式)を作成し､業者向け説明会をこのほど開始した｡10月から施行する｢賃貸住宅紛争防止条例｣に基づくもの｡
モデル説明書では､原則として､入居中の修繕･退去時の損耗等の復旧は家主の負担となる点､例外として､入居者の負担とする特約を定めることもできる点を例や注記も記載して明示している｡例えば､経年変化や通常使用による損耗等については､｢テレビ･冷蔵庫等の背面の電気ヤケ｣｢日照などの自然現象によるクロスの変色｣などを例示している｡また､モデル説明書では､修繕･管理に関して､家主や管理受託業者などの連絡先記載欄も設けた｡
東京都では今後､宅地建物取引業関係の団体や､そのほか協会未加入の宅建業者向けに､｢原状回復等事前説明に関する説明会｣を順次開催する予定｡
【問合先】都市整備局住宅政策推進部不動産業課
０３－５３２０－５０７３ |
市場動向
～建設経済研､今年度着工は0･4％減の116･9万戸､金利上昇等が影響 |
(財)建設経済研究所がまとめた７月の｢建設経済モデルによる建設投資の見通し｣によると､今年度の住宅着工戸数は､前年度比0･4％減の116･9万戸となる見通しである｡同研究所では､(1)住宅ローン金利の上昇､(2)都市部の一部での地価上昇､(3)貸家の供給過剰感―などにより､前年度を若干下回ると予測している｡
［住宅種別の着工戸数予測］◇持家=37･2万戸(前年度比0･1％減)､好調だった前年度とほぼ同じ水準を維持する見通し◇貸家=44･8万戸(同2･2％減)､2001年度から2003年度までの３年間は前年度を上回ったが､今年度は供給過剰感が見られること､都内におけるワンルーム･マンション抑制の動きなどから減少に働くと予測｡４年ぶりのマイナスを見込んでいる｡◇分譲住宅=34･0万戸(同1･9％増)､2003年度後半から大幅に伸びているマンションの動きが今年度も引続き活発で､都市部を中心に好調に推移すると予測｡
［今後の住宅着工動向の予測］(1)住宅ローン減税が2005年から段階的に縮小されること､(2)景気の回復に伴い､金利と地価が徐々に上昇すること―などが増加要因としてではなく､減少要因として働くだろうと予測｡また､大きな牽引役もないことから､今年度後半から徐々に需要が低下する見通しを立てており､2005年度の住宅着工戸数については､前年度比1･0％減の115･7万戸と予測｡
［民間住宅投資の予測］今年度の民間住宅投資は17兆9500億円(同0･4％増)と微増となるが､2005年度は17兆6500億円(同1･7％減)と減少する見通し｡
【問合先】研究部０３－３４３３－５２４２
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市場動向
～アットホーム､５月の中古マンション成約は9･3％減の671件 |
アットホームがまとめた５月の｢首都圏の売り物件市場動向｣によると､中古マンションの成約件数は671件で､前年同月比9･3％減と､２カ月連続で減少｡成約㎡単価は31･76万円で､同2･0％の下落となった｡
［中古マンションの成約件数］千葉県を除く各都県で減少し､埼玉県は17･8％減の106件､神奈川県は4･4％減の180件､東京都は､都下が28･7％減の67件と大幅に減少したほか､23区部も4･7％減の262件と､４カ月ぶりに減少｡ただ､23区部では､投資需要とみられる1000万円未満の物件の成約が大幅な増加をみせた｡千葉県は3･7％増の56件と唯一成約件数が増加した｡
［成約平米単価］首都圏平均は31･76万円で､同2･0％下落したが､これは神奈川県が同9･5％下落の25・93万円となり､全体を押下げたもの｡半面､千葉県は3･8％上昇の19･93万円､東京都は1･3％上昇の41･71万円､埼玉県は0･3％上昇の21･86万円｡
【問合先】事業企画部広報担当 ０３－３７３０－６４８４
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国交大臣表彰
～国交省､建設事業関係功労者を大臣表彰 |
国土交通省は､2004年度の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を発表した｡受賞者数は291名､７団体｡
不動産･住宅業界からは､当協会会員の白石勝美･白石建設(株)社長､高橋誠一･三光ソフラン(株)社長､清水修司･(株)ＳＤ建築企画研究所社長らが受賞した｡
団体では､(財)不動産適正取引推進機構などが受賞した｡
【問合先】大臣官房人事課 ０３－５２５３－８０３７
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会員動向
～新日本建物､指紋センサー開発製造･販売会社を設立へ |
新日本建物は７月下旬に､光学式指紋センサーの開発製造と販売を手掛ける新会社を設立する｡同分野で技術力のあるセキュトロニクス(本社=東京､金本成男社長)との共同出資｡来期に竣工する自社マンションから光学式指紋センサーを標準装備する計画で､外販も積極的に展開し､市場拡大を図る｡
新会社の商号は(株)シーモン(所在地=東京都港区六本木６－１－24､資本金１億円)｡出資比率はセキュトロニクス51％､新日本建物49％｡
新会社の設立により､セキュトロニクスが持つ日本国内における独占販売権､日本国以外における最優先交渉権など､製品の独占的販売権を取得する｡加えて､半導体式指紋センサー開発などにおいて実績のあるリアルソリューションテクノロジー社(韓国)の製品についても､日本国内における販売権を取得する予定｡
新日本建物は今後､薄型のセンサーを完成させることで､住宅分野だけでなく､携帯電話､コンピューターなどへの販路が広がるものと見込んでいる。
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会員動向
～本社事務所移転 |
(株)レクシオ(正会員)は７日から､業務拡大のため､下記に本社事務所を移転した｡
［新所在地］〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目５番10号
成信ビル３､４階
ＴＥＬ０３－５３１２－８９００ ＦＡＸ０３－５３１２－８９１５
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| 協会だより～行事予定 |
| ７月23日(金) |
9:45～ 宅地建物取引主任者法定講習(総評会館) |
| ７月23日(金) |
16:00～ 組織委員会･支部長懇談会(ニューオータニ) |
| ７月23日(金) |
16:30～ 理事会(同)､ 17:30～ 会員･役員懇親会(同) |
| ７月28日(水) |
11:00～ 入会促進打合せ(日住協会議室) |
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