| 2004年7月23日 |
●住居系リートなどが有力な購入者として参入
〜開発段階で取得を確定する不動産ファンドが増加
●国交省、定期借地の権利金を減価償却可能に、来年度税制で要望へ
●国交省、木造耐震診断で新たに３階建て、伝統構法も対象に
●都市機構、4〜6月期の土地取得・譲渡の状況
●国交省、５月の性能評価は設計・建設ともに増加
●住宅公庫、4〜6月期の申込みは16％減の2万3814戸
●不動産経済調べ、上期の首都圏建売、4・5%減の3088戸、平均契約率63％
●リフォームマネジャー試験の受験受付、8月13日まで
●会員動向−ゼファー、商業施設開発に新規参入、札幌、大阪で計画
●会員動向〜本社事務所移転−(株)総和地所(正会員) |
| 2004年7月16日 |
●首都圏4万戸超、近畿圏1・58万戸、共に増加
〜不動産経済、1〜6月上半期のマンション市場動向
●国交省、個人情報保護法で店頭表示に基準、成約情報に公開用様式も
●内閣府、大規模地震の減災目標を今年度中に策定
●国交省、住宅に環境性能評価、室内空気質指針も策定へ
●東京都、敷金トラブル防止の原状回復説明書、業界団体に広く周知へ
●建設経済研、今年度着工は0・4％減の116・9万戸、金利上昇等が影響
●アットホーム、5月の中古マンション成約は9・3％減の671件
●国交省、建設事業関係功労者を大臣表彰
●新日本建物、指紋センサー開発製造・販売会社を設立へ
●会員動向〜本社事務所移転−(株)レクシオ(正会員)
●協会だより〜行事予定 |
| 2004年7月9日 |
●中古住宅のローン減税適用、57％の低率
〜国交省、2003年度の全国住宅市場動向調査結果
●岩村敬・国交省次官が就任会見、税制改正で中古の流通促進が焦点に
●都市機構、08年度までに3・8兆円の民間建築投資の誘発が目標
●関東財務局、03年度の物納物件入札、最低売却価格が奏効し8割増
●国交省、5月の住宅着工0・9％増の9万8889戸、分譲好調で再び増加
●当協会会員の首都圏戸建、5月は前年同月比21・1％増の728戸
●建設廃棄物リサイクル・処理セミナー、8月3日から6会場で開催
●ゼファー、マンションで5％安い配電、「ザウス」約1900戸などで導入
●協会だより−ホームページ開設１周年記念キャンペーン、31日まで全国展開 |
| 2004年7月2日 |
●首都圏の分譲戸建、20〜30km圏で供給増
〜国交省、月例経済で好調要因などをレポート
●国交省、7月に自治体の景観法活用意向を調査へ
●東京都、「絶対高さ」導入の用途地域、最低敷地面積の指定も
●住団連、個人情報保護法のガイドライン、今秋にも作成
●宅建業は13万180業者、取引主任者18・6万人、従事者49・1万人
●住宅公庫、03年度財形住宅融資の実績、6％増の1万6083件
●関東財務局、未利用国有地の一般競争入札、受付は７月23〜29日
●東日本レインズ、04年度版「データ統計集―ＣＤ-ＲＯＭ付」を刊行
●会員動向〜社名変更と事務所移転−ダイア・メンテナンス・サービス(株)
●会員動向〜事務所移転−(株)山二
●協会だより〜景観緑３法で７月20日に説明会
●協会だより〜行事予定 |
| 2004年6月25日 |
●利用者は30歳代と60歳以上が増加
〜住宅公庫、2003年度の融資利用者調査報告
●国交省、住宅産業の新ビジネスモデル案を作成
●国交省、まちづくり交付金を274市町村340地区に500億円配分
●国交省、景観法に関する相談室を設置、専門家の育成も
●住団連調べ、低層住宅の建築工事労災、前年比46件増の615件
●国交省、03年度木造３階建て戸建住宅2万7449棟で５割増
●管理業務主任者試験、12月5日実施、8月2日から受験案内を配布
●会員動向−東誠不、品質管理システムがＩＳＯ9001の認証を取得
●会員動向−アーバンコーポ、不動産ファンドＶＵ２号を運用開始
●協会だより〜行事予定 |
| 2004年6月18日 |
●首都圏史上2番目の8260戸、近畿は2879戸
●03年度土地白書、バブル後の土地市場を総括、証券化で新たな動き
●04年版・首都圏白書、ＮＴの永住志向は高齢者・持家ほど強い
●東京都、回転扉事故踏まえ条例改正へ
●国交省、04年度の民間住宅投資は前年度比0・6％増の約18兆円
●物調、4〜6月期の不動産業の投資は4・6％増の1298億円
●今年度のマンション管理士試験、11月28日に実施
●公団賃貸施設の賃貸あっせん、来年3月31日まで受付
●会員動向−フージャース、４年後に1500戸体制に拡大へ
●会員動向−松本商会、50周年記念事業で定借48棟を販売へ |
| 2004年6月11日 |
●３ＬＤＫが減少し、１ＬＤＫが増加傾向
〜長谷工総研、首都圏の住戸プランの供給動向
●国交省、初のマンション改修マニュアル、修繕時にグレードアップ想定
●国交省、住宅の環境性能評価で認証制度を創設へ
●東京都、賃貸住宅紛争防止で条例、宅建業者に事前説明を義務付け
●住宅公庫、基準金利を6月11日から年2・80％に引上げ
●当協会会員の首都圏戸建、４月は前年同月比8％増の870戸
●適取、10月17日に宅建取引主任者資格試験、案内書配布は7月5日から
●ＢＡＳＩＣ、建築確認申請書作成プログラムを無償に
●会員動向−菱和ライフ、大型１Ｒ供給とマンスリー子会社の上場も
●会員動向（本社事務所移転）−ファーストクレジット(株)(正会員)
●会員動向（本社事務所移転）−前田興産(株)(正会員)
●会員動向（社名変更）−(株)ランド・ビー(正会員) |
| 2004年6月4日 |
●マンション着工は都心10km圏内が急拡大
〜国交省調べ、バブル崩壊後の首都圏住宅供給動向
●国土審の報告書、都市郊外部を重視した地域再生が課題
●国交省調べ、首都圏ＮＴの永住意識、地域によって30ポイントの差
●国交省、4月の住宅着工は4・1％減の9万6178戸、5カ月ぶり減少
●国交省、02年度の宅地供給量は前年度比2・9％減の6700ha
●都市公団、民間住宅事業者向け用地売却で25日に説明会
●当協会、7月8日に「社員向け基礎実務研修会」を開催
●ナイス、中期３カ年計画を策定、07年3月期の住宅売上650億円目標
●東栄住宅、戸建分譲が累計で２万棟を突破
●本社事務所移転−(株)アレックスジャパン(正会員)
●協会だより−行事予定 |
| 2004年5月28日 |
●不動産証券化の市場規模は12・7兆円に
〜国交省調べ、不動産の証券化7年の実態調査結果
●国交省、住宅ローンアドバイザーを創設、民間による任意資格を想定
●国交省、「地価が事業活動に悪影響」は大幅に減少し好転
●住宅公庫、基準金利を５月21日から年2・75％に引上げ
●不動産研・市街地価格、都区部など13年ぶりに上昇地点
●アットホーム、賃貸住宅の成約1万4583件、3・8％の減少
●関東財務局、首都圏未利用地４９４件を競争入札で売却へ
●７月開催の「第４回中国国際住宅産業展覧会」視察団を募集
●(株)ウエスト、６月24日にジャスダック市場に上場
●中央住宅Ｇのポラテック、プレカット第２工場を6月9日から稼動
●社名変更と事務所移転−(株)アセットウェーブ(正会員)
●事務所移転−(株)西武開発(正会員)
●事務所移転−(株)アーバンコーポレイション(正会員) |
| 2004年5月21日 |
●第４回通常総会を開催、事業計画などを承認
〜神山理事長は再任、新理事に14名が就任
●国交省、モーゲージ業務で民間資格制度、ローンアドバイザー想定
●経産省、金融所得課税の一元化提言、Ｊリート等証券化商品も対象
●国交省、回転ドアの安全対策項目を建築計画・製造・管理の段階で整理
●当協会の経営者業況調査、ほぼ改善傾向に転換、次期見通しにも明るさ
●不動産研・投資家調査、8割強が新規の不動産投資に積極的、2割が売却
●当協会会員の首都圏戸建、３月は60％の大幅増加
●ジョイント・ランド、分譲事業を積極化、ＪＶに特化し収益拡大へ
●タカラレーベン、住宅販売会社を子会社化 |
| 2004年5月14日 |
●低金利・贈与税等の拡充でマンション購入へ
〜リクルート、首都圏新築マンション契約者動向調査
●自民党、定期借家制度見直しの議論を再開
●国交省、多様な主体による地域づくりでアンケート
●公庫、工事施工レポート提供の「すまい・るマンション」2万6903戸に
●住団連、４月の経営者景況感調査、注文・分譲住宅ともにプラスに
●不動産経済研調べ、03年のペット可マンション、普及率は46％に上昇
●建築普及Ｃ、インテリアプランナー資格制度を見直し
●東栄住宅、金属板使った新型パネル工法を開発
●事務所移転−富國物産(株)
●事務所移転−(株)リブコム
●春の叙勲・褒章受章者
●協会行事予定 |
| 2004年4月30日 |
●レインズの成約報告・公開市況情報充実へ
〜国交省の検討委、個人保護法施行でガイドライン
●国交省、都市再生機構の中期計画案を提示、08年度末まで15％削減へ
●国交省、マンションの改修再生手引きを作成
●国交省、国土情報の収集・分析サイトを開設
●公庫調べ「返済方法変更特例の利用実績」伸び率は鈍化
●東急不調べ、１月の首都圏住宅地価図、港区など上昇
●長谷工、シニア世代の住替え、立地・防犯機能が優先
●ジョイントが私募ファンド、資産規模増やし２年以内にリート上場
●中央住宅Ｇ、「七光台」191棟を分譲
●協会だより（第4回優秀事業表彰は9社、ヒューザーの中高層が最優秀事業賞）
●不動産経済、5月17日に大阪で「土壌汚染対策・実務セミナー」(無料) |
| 2004年4月23日 |
●オール電化と新しいエネルギー供給のかたち
〜長谷工総研、「マンションのエネルギー供給動向」
●公庫の研究会、住替え型リバース・モーゲージを提案
●国交省、まちづくり交付金を6月配分へ、市町村から都市再生計画募集
●中野区、全国初のリバースモーゲージで耐震改修、建物保証型制度も
●国交省調べ、02年の住宅増改築・改修は12％減、実施額は1件287万円
●不動産経済研、３月の首都圏建売市場動向、444戸発売、契約率68％
●鑑定協調べ、東京の高度商業地の年間新規賃料、ロンドンに次ぐ水準に
●細田工、5月から免震注文住宅の受注を開始へ
●ランド、イーラックスと6月に30億円規模の不動産ファンド組成へ
●社名変更と事務所移転・(株)ジャパンネットランド(正会員)
●事務所移転・デックス(株)(正会員)
|
| 2004年4月16日 |
●発売は首都圏8268戸、近畿圏2596戸共に減
〜不動産経済研、３月の新築マンション市場動向
●国交省、日本型モーゲージ事業確立へ、情報提供のあり方など整理
●住宅公庫、基準金利を21日から2・70％に引上げ、今後毎月改定へ
●東京・大阪など６自治体、カジノ導入に関し研究報告書
●川崎市、斜面地マンション抑制を条例化、９月施行へ
●住生総研、賃料06年に3・8％上昇、2010年までのビル市況予測
●市場賃料研、新築マンション利回り5・31％と向上
●国交省、２月の住宅性能表示、新築の増加続く
●スターツ、生協、東京建物がＭＭ21で25階建て超高層472戸 |
| 2004年4月9日 |
●定期借家制度の普及、外国人の入居・管理で
〜国交省、賃貸住宅市場の整備で２つのマニュアル
●国交省、賃貸管理業者に情報開示案、任意規定で実施へ
●業務範囲等を規定した都市再生機構法施行令を決定、７月に施行
●国交・経産両省、回転扉の事故防止策で「ガイドライン」作成へ
●住宅公庫、個人向け融資は通年受付、金利は毎月改定へ
●国交省、２月の住宅着工８万4950戸、貸家、分譲住宅が好調
●ケン・コーポ等３社のインデックス、利回りは新築・中古ともに６％台
●生駒ＤＳ、オフィス市場03年問題で検証、需要の吸引力の差で格差
●ヒューネット、東京・南千住に複合商業施設「ウェルシップ」を竣工
●ゼファー、伊藤忠から輸入住宅会社を取得
●スターツ、グアムのリゾート会社を買収 |
| 2004年4月2日 |
●老人介護施設事業、新たな工夫で事業展開
〜会員各社、土地有効活用方策の一環で取り組み
●国交省、取引価格情報の公開、再度法制化を目指す
●国交省、住宅サブリース事業の「ガイドライン」作成へ
●東京・豊島区の１Ｒ税、総務省が正式に同意、６月から施行へ
●三鬼商事のオフィス市況予測、中小ビルここしばらく低迷
●アットホーム、新築戸建て成約が好調
●毎日コム、旧社員寮を学生マンションに来期３００戸
●ケン・コーポ、日興と提携、証券仲介業に参入しＪリート販売へ
●クリード、４月５日に東証第２部に上場
●本社移転・内田橋住宅(株)(正会員)
●本社移転・(株)ディベックス(旧ダイヤモンドリビング(株)、正会員) |
| 2004年3月26日 |
●居住者の高齢化進展、約半数が永住志向
〜国交省、2003年度マンション総合調査の結果
●国交省、公共施設運営の民間開放で指定管理者制度を活用
●国交省、都市再生街区での地籍調査を加速化
●公庫、新型住宅ローンのつなぎ融資保険、完成保証機関も認定
●東京都、低価格戸建プロジェクトの工務店参加を募る
●不動産経済研、２月の首都圏建売、契約率77％と好調、発売754戸
●１月の新築住宅性能表示 設計・建設ともに増加続く
●都市公団、民間住宅事業者に八王子市の住宅用地を売却へ
●レオパレス21、株式上場をジャスダックから東証へ
●ナイス、26日から「わくわくフェア」を開催
●本社移転 (株)アスコット(正会員)
●本社移転 (株)リッチライフ(正会員)
|
| 2004年3月19日 |
●発売は首都圏8258戸、近畿圏4130戸で共に増
〜不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、建物の省エネなど「環境行動計画」を今夏にも策定へ
●年金住宅融資金利、返済35年型の一般貸付で年3・06％に上げ
●国交省、不動産証券化ガイドブックを作成
●ＢＬ、新たな優良住宅部品認定制度をスタート
●東海3県の03年マンション、4・1％減の9898戸
●国交省、03年の木造３階建戸建ては３割増の２万4803棟
●国交省調べ、不動産業の１月の建築工事は約18％増の1631億円強
●建築技術Ｃ、5月にインテリアプランニング賞の応募作品募集
●関東財務局、首都圏の未利用国有地493物件を売却へ
●ゼファー、販売子会社の全株式を取得、販売力の強化図る
●本社移転 (株)クリード(正会員) |
| 2004年3月12日 |
●フリーレント、賃料下げで既存ビルの空室改善
●全住宅に火災警報器の設置を義務づけへ
●国交省、ヒートアイランド対策で建物の設計指針
●東京・千代田区、各地域ごとに「地区計画」導入し、１Ｒ建設を規制
●国交省、公庫基準金利を２・６％に引上げ、23日から適用
●住振財団調べ、展示場来場者の主役は30歳代、新築層
●ミサワＭＲＤ調べ、賃貸住宅は供給過剰感が強まる
●物価調査会、１〜３月期の民間設備投資は2・7％減
●土地総研、31日に「平成16年地価公示」テーマに講演会
●ニチモ、保有資産を米系ファンドに売却
●日神不動産、神奈川・横須賀市でオール電化「久里浜」全125戸
●日本綜合地所、23区内100戸以上では初の無料駐車場付き「品川」 |
| 2004年3月5日 |
●販売時の総花的な住生活サービスは再考を
●自民党、信託業法改正案を了承、信託業を一般事業者にも解禁
●政府、建基法・地価公示法などの改正案を閣議決定
●都市再生チーム、地方都市の再生を主眼に議論へ
●国交省、リゾート法の基本構想廃止も
●東京・文京区、４月１日より１Ｒ指導要綱を改正施行へ
●国交省、1月の住宅着工8万8797戸で２カ月連続の増加
●国交省調べ、事業用借地権は物販・飲食店舗で４割強
●ヒューネット、ＭＳＫと提携、太陽光発電Ｓ導入した住宅を開発へ
●洋伸不グループ各社、新「中期経営計画」策定し、２日付で事業を再編 |
| 2004年2月27日 |
●事業用借地権の見直しに絞り改正案提出へ
●国交省､消費税総額表示で宅建業者の媒介などの｢報酬告示｣を改正
●法務省､短期賃貸借制度を廃止し､４月１日から明渡猶予制度を導入
●国交省､都市再生ファンドの第１号に｢南青山｣を決定
●住宅公庫､03年度第５回融資申込み64％も減少
●国交省､新築住宅の性能表示は前年を大きく上回る
●土地総研の業況調査､商業地の流通業はプラスに大幅改善
●都市公団､東京･赤羽台団地で定期借家契約を試行的に導入
●タカラレーベン、３月１日に東証１部へ
●トーシン､１Ｒを無料貸し出しキャンペーン
●ダイナシティ､東京･銀座でフィットネスクラブ事業
●協会だより〜委員会等の日程 |
| 2004年2月20日 |
●斜面地マンション抑制へ自治体で条例づくり
●内閣府､住宅の地震被害軽減の指針案を策定
●国交省､賃貸住宅の原状回復指針を改訂
●国交省､道と街並みの景観で報告書案､電柱･看板の撤去など提案
●東京都､賃貸住宅の紛争防止で条例を策定へ
●アットホーム､賃貸成約件数が93年調査開始以来､初の前年割れ
●公団土地売却
●土地総研､３月９日に｢地籍調査｣で講演会
●ゴールド､販売代理子会社を吸収合併
●タカラレーベン､遊休地で駐輪場事業
●東栄､土壌汚染でひばりケ丘の宅造を中止 |
| 2004年2月13日 |
●03年の全国マンション供給は15万4951戸
●政府､景観法案と関連法改正案を閣議決定
●横須賀市､斜面地マンション条例前倒し実施へ
●公庫の証券化支援､買取申請は278件､約70億円
●国交省､公庫金利を2.5％に引き下げ
●住団連の業況調査､低層住宅受注が減速
●東急コミ調べ､フロントサービスの利用高い
●ナイスの仙台フェア､来場4328名､売上11億500万円で目標上回る
●ダイナシティ､シーファイブ社を傘下に
●ヒューザー､東京･中央区八丁堀で全戸100平米超マンション
●社名変更・中台工業(株)
●本社移転・(株)ウチダハウス |
| 2004年2月6日 |
●都心２区の１Ｒ規制の動きにリアクション
●自民党､国土法･都市再生法の一部改正案を承認
●国交省､既存不適格建築物の各種規制を緩和へ
●国交省､モーゲージ･ブローカー制度の検討を開始
●国交省､03年住宅着工は116万戸と３年ぶりに増加
●02年度の個人注文住宅､面積137平米で微減
●当協会の業況調査､分譲住宅が好調､次期悪化見通しなし
●細田工務店､千葉で戸建分譲｢高南台｣89区画
●東誠不動産､27日にジャスダック市場に上場へ
●正会員1社､賛助会員２社の新規入会を承認
●協会だより・委員会等の日程 |
| 2004年1月30日 |
●上場不動産23社の経常益､13･8％増の2505億円
●国交省､重点密集地の半数以上が安全検討必要
●国交省､地価公示2600地点を追跡調査
●都市公団､大阪市鶴見の準工5.5haを売却へ
●大阪市､梅田北ヤード開発で官民会社構想を検討
●民都､昨年10〜12月に２件60億円の用地取得
●03年の首都圏建売市場､発売は２割増の6401戸
●ビル2003年問題､当初予想より軽微で終わる
●03年度ビルメン市場､新規ビル拡大で４兆円規模
●アットホーム､12月賃貸成約が７カ月ぶりに増加
●貸家入居者､定期借家中途解約権の存続望む
●会員動向・翠光園ハウスと東光マンションセンターＣ､組織変更と社名変更
●会員動向・ベルフラッツと丸増､本社を２月に移転 |
| 2004年1月23日 |
●首都圏発売６％減の8.3万戸､近畿は3.1万戸
●国交省､不動産取引価格公開の法制化は当面見送り
●国交省､モーゲージブローカー制度化へ向け検討
●自民党､定期借家契約への切り換えなど検討
●国交省､住宅公庫金利を2.55％に引き下げ
●国交省､既存不適格建築物の耐震改修を促進
●不動産コンサル試験､03年度合格率は70.7％
●会員企業の大規模着工､11月は７社８物件2233戸
●住信基礎研､都心価格上昇でビル売買収益率は改善
●アパ､都内の本格タワー型マンション用地で公団と契約
●ナイス､単身女性対象に会員組織､都心コンパクト企画に意見反映 |
| 2004年1月16日 |
●分譲マンション事業に開発型証券化スキーム
●国交省､まちづくり交付金で都市再生法を改正
●公庫､民間ローン買取申請は昨年末で39億円
●国交省､民間による再開発促進で提案募集
●維持管理良好マンションにマル優マークを発行
●家族の暮らし方､一緒にいながらも独立性求める
●都心ビル空室率４ヵ月連続で改善､賃料弱含み
●木耐協が調査、耐震性に不安ある住宅は75％
●日本で最大級の定借マンションを発売へ
●エフジェーネクスト､１Ｒフロントにタッチ式電子案内板 |
| 2004年1月9日 |
●不動産プライベートファンドの組成相次ぐ
●横浜市､斜面地マンション条例は階数制限で
●公庫､面積要件緩和などで買取型ローンを改善
●会計基準委､ＳＰＣオフバラ売却に基準策定へ
●国交省､価格コンサルなども鑑定業に位置付け
●国交省､11月の住宅着工戸数は0.3％減の９万8399戸
●公庫､今年度第４回受付は52％減の3828戸
●輸入住宅供給､2003年度は４年ぶり増加の8510戸
●アットホーム､中古マンション価格が上昇
●シーズクリエイト､２月にジャスダック市場に上場 |
